2008年03月14日
高い電気料金と腸チフス流行
◆セブ島２邦人射殺事件 現地に捜査員派遣 フィリピンパブ ファンタジア別館
ラグナ州カランバ市で腸チフスが流行している。
同市の感染者総数は千五百人を超えたそうだ。
カランバ水道局は、感染源を水道水とする厚生省の見解に反発しているという。
フィリピンといえば、電気、通信、水といったライフラインのインフラが劣悪だ。
盗電、盗水も当たり前にある国柄。
腸チフスの流行が水道水であっても何ら不思議はないが、根拠も明らかでないままに厚生省が見解を出すのはまずかろう。
日本の厚労省や防衛省もこうした対応はお粗末ではあるが・・・。
しかし、1500人を超える感染となると穏やかではない。
仮に水道水が感染源なら、首都圏の水がめであるラグナ湖の異変と相関している可能性もあり、マニラやマカティ辺りでも感染者が出るかもしれない。
衣・食・住、そして治安等々、何かと注意点の多い国ではあるが、早期に収まって欲しいものだ。
電気料金がバカ高いのもフィリピンの悪しき特徴のひとつ。
経済区庁が対策を検討しているとのこと。
記事にはいろいろと記されているが、現地の方々はどう考え、感じるのだろうか。
電力については、東京電力だか関西電力だかが協力・支援を決めているが、安定供給はいつのことやら。
なにはとまれ、一読あれ。
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高い電気料金、経済区庁が対策検討
3月13日8時0分配信 NNA
フィリピンへの外資誘致の障害の一つが電気料金の高さといわれる。
経済区や情報技術（IT）団地の公共料金を規定する権利を持つフィリピン経済区庁（PEZA）は、入居企業が電力供給会社を自由に選べる「オープンアクセス」計画を検討しているようだ。
専門家の試算では、これを導入すると電気料金は1 キロワット（KW）時当たり1ペソ下がる可能性があるという。
12日付けビジネスワールドが伝えた。
PEZAはカビテ、バターン、バギオ、マクタン（セブ州）の公営経済区、民間経済区、情報技術（IT）団地、観光経済区のすべてにおいて、電気、通信、水といった公共料金を規定する権利を有する。
ただ、配電大手マニラ・エレクトリック（メラルコ）と民間電気事業者協会（PEPOA）がこれに反対し、マニラ首都圏のパシッグ市地方裁判所に訴訟を起こしており、現在も係争中だ。
PEZAのシリオス政策計画担当副長官によると、バターン経済区では国家電力公社（Napocor）との契約が今年末に切れ、その後オープンアクセス計画を導入することが可能という。
カビテにも2011年に導入できる。
広報担当者が12日、NNAに明らかにしたところによると、1月にカビテとバターン両州の経済区の電気料金を引き下げ、現在カビテでは1KW時当たり 6.4943ペソ、バターンでは5.3328〜6.4728ペソを設定している。
バギオは3.8161ペソ、マクタンは6.8218ペソという。
■経済区を優遇
メラルコは11日、3月から経済区の入居企業を対象に送電ロス課金を引き下げると発表した。
34.5キロボルトで契約している入居企業は1KW時当たり 0.1912ペソで、経済区以外の利用者より0.09ペソ割安になる。
34.5キロボルト以外の入居企業は0.5246ペソで、これも0.2ペソ割安だ。
また全顧客に対して、3月の発電料金を1KW時当たり0.1939ペソ引き上げ、4.3998ペソに設定する。
電力供給源の約1割を占める電力卸売りスポット市場（WESM）の調達コストが、1月から2月にかけて同4ペソ近く値上がりしたため。
電力消費量が月100KW時以下の顧客に対しては、1カ月の値上げを10〜28ペソに抑える。
■競争力低下を危ぐ
日本貿易振興機構（ジェトロ）の投資コスト比較調査（06年11月）によると、フィリピン・マニラの業務用電気料金は1KW時当たり0.1米ドルで、インドネシア・ジャカルタの0.05米ドル、タイ・バンコクの0.046〜0.047米ドル、ベトナム・ハノイとホーチミンの0.049〜0.056米ドルと比べて高い。
米国商工会議所（AMCHAM）のフォーブス会長は先ごろ、01年に電力産業改革法（共和国法第9136号）が施行されたものの、電気料金は一向に下がらないと批判。
「このままでは外国企業はタイやベトナムなどほかの東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国に移転するだろう。米国企業も例外ではない」と苦言を呈した。
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ドラッグ・トラップ事件関連は、フィリピンパブ ファンタジア別館にて。
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3月13日8時0分配信 NNA
フィリピンへの外資誘致の障害の一つが電気料金の高さといわれる。
経済区や情報技術（IT）団地の公共料金を規定する権利を持つフィリピン経済区庁（PEZA）は、入居企業が電力供給会社を自由に選べる「オープンアクセス」計画を検討しているようだ。
専門家の試算では、これを導入すると電気料金は1 キロワット（KW）時当たり1ペソ下がる可能性があるという。
12日付けビジネスワールドが伝えた。
PEZAはカビテ、バターン、バギオ、マクタン（セブ州）の公営経済区、民間経済区、情報技術（IT）団地、観光経済区のすべてにおいて、電気、通信、水といった公共料金を規定する権利を有する。
ただ、配電大手マニラ・エレクトリック（メラルコ）と民間電気事業者協会（PEPOA）がこれに反対し、マニラ首都圏のパシッグ市地方裁判所に訴訟を起こしており、現在も係争中だ。
PEZAのシリオス政策計画担当副長官によると、バターン経済区では国家電力公社（Napocor）との契約が今年末に切れ、その後オープンアクセス計画を導入することが可能という。
カビテにも2011年に導入できる。
広報担当者が12日、NNAに明らかにしたところによると、1月にカビテとバターン両州の経済区の電気料金を引き下げ、現在カビテでは1KW時当たり 6.4943ペソ、バターンでは5.3328〜6.4728ペソを設定している。
バギオは3.8161ペソ、マクタンは6.8218ペソという。
■経済区を優遇
メラルコは11日、3月から経済区の入居企業を対象に送電ロス課金を引き下げると発表した。
34.5キロボルトで契約している入居企業は1KW時当たり 0.1912ペソで、経済区以外の利用者より0.09ペソ割安になる。
34.5キロボルト以外の入居企業は0.5246ペソで、これも0.2ペソ割安だ。
また全顧客に対して、3月の発電料金を1KW時当たり0.1939ペソ引き上げ、4.3998ペソに設定する。
電力供給源の約1割を占める電力卸売りスポット市場（WESM）の調達コストが、1月から2月にかけて同4ペソ近く値上がりしたため。
電力消費量が月100KW時以下の顧客に対しては、1カ月の値上げを10〜28ペソに抑える。
■競争力低下を危ぐ
日本貿易振興機構（ジェトロ）の投資コスト比較調査（06年11月）によると、フィリピン・マニラの業務用電気料金は1KW時当たり0.1米ドルで、インドネシア・ジャカルタの0.05米ドル、タイ・バンコクの0.046〜0.047米ドル、ベトナム・ハノイとホーチミンの0.049〜0.056米ドルと比べて高い。
米国商工会議所（AMCHAM）のフォーブス会長は先ごろ、01年に電力産業改革法（共和国法第9136号）が施行されたものの、電気料金は一向に下がらないと批判。
「このままでは外国企業はタイやベトナムなどほかの東南アジア諸国連合（ASEAN）諸国に移転するだろう。米国企業も例外ではない」と苦言を呈した。
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