2008年03月23日
邦人入国拒否者連続１位の汚名返上
今日はイースター（復活祭）。マニラ入りした友人から電話が入った。
無事到着の知らせと、現地の別の友人の連絡先の確認を兼ねてのものだった。
電波が悪く、短い会話で終ったが、少々体調不良らしい。
ホーリー・ウィーク真っ只中でもあり、マニラも閑散としているとのこと。
毎年のことなので、致し方ない。
昨年の邦人入国拒否者は149人だったそうだ。
国籍別で6年連続でワースト１位だったわけだが、とりあえずは2位に。
変わって1位は中国人で、196人。
3位は韓国人の108人。
要するにフィリピンへの訪問者数に比例して、入国拒否者も多いということ。
詳しくはマニラ新聞に掲載されているので、そちらを一読あれ。
私の出る幕などないほど細かく書かれている。（笑）
一方、日本では外国人在留を５年に延長しようという動き。
まだ提言の段階だが、これもひと悶着ありそうだ。
こちらについての問題点も、“日本国”の未来を日々憂う委員会で指摘されている。
こうした提言なり、法改正の際の骨格には、必ずと言っていいほど手落ちや尻抜け要素が入り込む。
これも縦割り行政の悪しき一面だ。
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入国拒否者数
07年の邦人入国拒否者は149人。国籍別で連続１位の汚名返上
2008年3月23日のマニラ新聞
入国管理局はこのほど、二〇〇七年にマニラ空港第１・第２両ターミナルに到着後、入国を拒否された外国人の統計を公表、その数は前年比二二％減の一千四十二人だった。
国籍別では、日本人の入国拒否が前年のほぼ三分の一の百四十九人と大幅に減少、初めて二位になった。
日本人は同局が記録を取り始めた〇一年以降、六年連続でワースト一位だった。
日本人に代わってトップに立ったのは中国人で百九十六人、二位が日本、三位が韓国で百八人、四位、米国八十九人、五位、インド、ガーナで各三十八人、七位、台湾三十七人、八位、インドネシア三十五人の順となっている。
入管当局によると、日本人が二位に下がったのには、入れ墨の有無を確認する身体検査が中止になったことが大きく影響した。
加えて、日本人観光客数も前年比六・四％減の三十九万五千人と五年ぶりに減少したことも理由に挙がっている。
日本人の入国拒否者減が全体の大幅減に反映しているという。
01〜06年まで日本人拒否者数は四百〜七百人の間を推移し、全体のほぼ三分の一を占めていた。
しかし、〇七年は、特に入れ墨検査中止措置が始まった七月以降から減少傾向がみられ、月ベースでは十一月の拒否者が二人、七月が同三人など一ケタ台の月もみられた。
入れ墨検査の中止は日本人の入国拒否ケースの減少につながったものの、逆に背中などに入れ墨した日本人が入国する例は当然、これまでより増えたはず。
入国管理局担当者は「入れ墨をしているだけで犯罪や違法行為に関与しているとは言い切れない。
それどころか、彼らはカジノなどの娯楽施設でお金を使っていくのでわが国の経済に貢献していると考えている」と、従来と打って変わって前向きな見方を示した。
リバナン入国管理局長は昨年六月末、入れ墨を原則として「アート（芸術）」とみなすよう通達、入れ墨の有無を確認する身体検査を禁じた。
通達で同局長は、非道徳的、下品、または政治的、人種差別的な絵柄でなければ到着客の体に彫られた入れ墨は「芸術的価値」を持つとして扱われるべきだと主張した。
現在、日本人が入国拒否される主な理由としては、
�＿甬遒貌�国を拒否され強制送還の措置を受けるなど、ブラックリスト（入国拒否者リスト）に登録されている
�∋悗侶臑擦覆匹破塾話調愀玄圈淵筌�ザ）と判断される
�５‘發任琉�酒で泥酔し、入国審査時に職員に横柄な態度を取る
などが挙がっている。
日本人の空港職員への横柄な態度は到着時に限ったことではない。
昨年十一月、日本人男性＝事件当時(53)＝が出国審査ブースで執務中の女性入管職員の顔を旅券でたたき、公務執行妨害容疑で拘束された。
ブース前で立つ位置を直されただけで逆上したという。
外国人在留を５年に延長、管理厳格化を機に…法務省方針
3月21日3時3分配信 読売新聞
外国人の在留管理制度の改善を検討してきた法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟(つとむ)大学評価・学位授与機構長）が月内に鳩山法相に提出する「新たな在留管理制度に関する提言」の全容が２０日、明らかになった。
身分証となる「在留カード」を入国管理局が発行し、不法滞在対策などを強化する一方で、「在留期間の上限の延長」を盛り込んだのが柱だ。
提言を受け、法務省は、原則３年が上限の現在の外国人の在留期間を５年に延長する方針だ。
来年の通常国会に出入国管理・難民認定法などを改正する関連法案を提出する。
提言は、不法滞在外国人の増加などを受けて対策を講じるもので、
〈１〉市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入管が「在留カード」を発行する
〈２〉外国人に、在留期間中の勤務先などの変更を入管に届け出ることを義務づける
〈３〉外国人の留学、研修先などの所属機関に在籍状況などの報告を義務づける
−−ことなどが柱となっている。
国が在留管理を一元化し、厳格化する一方で、適法に在留する外国人の利便性を向上させることを目指している。
日本国内では、昨年１０月の改正雇用対策法の施行により、外国人を雇用する事業主には、氏名、在留資格などをハローワークへ報告することが義務づけられ、在留管理が厳格化された。
提言を受け、法務省は、この報告義務を、大学など他の所属機関にも拡大する。
外国人の在留期間は在留資格ごとに決まっており、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」などの在留資格では、「１年または３年」となっている。
最初は１年で、問題などが起きなければ、３年に延長されるのが一般的だ。
５年に延長されれば、日本人の配偶者などの長期滞在の外国人は、在留期間更新手続きなどの負担が軽減される。
現在、外国人登録をして日本に滞在している外国人は、約２０８万５０００人（２００６年１２月３１日現在）。
このうち、新たな在留管理制度の対象となるのは、「永住者」をはじめ、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」の外国人などだ。
今回の提言は、「外交・公用」が目的で滞在する外国人や、「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人（約４４万人）などは対象としていない。
出入国管理政策懇談会は不法滞在外国人の増加などを受け、昨年２月に「在留管理専門部会」を設置。
新たな在留管理制度について検討してきた。
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07年の邦人入国拒否者は149人。国籍別で連続１位の汚名返上
2008年3月23日のマニラ新聞
入国管理局はこのほど、二〇〇七年にマニラ空港第１・第２両ターミナルに到着後、入国を拒否された外国人の統計を公表、その数は前年比二二％減の一千四十二人だった。
国籍別では、日本人の入国拒否が前年のほぼ三分の一の百四十九人と大幅に減少、初めて二位になった。
日本人は同局が記録を取り始めた〇一年以降、六年連続でワースト一位だった。
日本人に代わってトップに立ったのは中国人で百九十六人、二位が日本、三位が韓国で百八人、四位、米国八十九人、五位、インド、ガーナで各三十八人、七位、台湾三十七人、八位、インドネシア三十五人の順となっている。
入管当局によると、日本人が二位に下がったのには、入れ墨の有無を確認する身体検査が中止になったことが大きく影響した。
加えて、日本人観光客数も前年比六・四％減の三十九万五千人と五年ぶりに減少したことも理由に挙がっている。
日本人の入国拒否者減が全体の大幅減に反映しているという。
01〜06年まで日本人拒否者数は四百〜七百人の間を推移し、全体のほぼ三分の一を占めていた。
しかし、〇七年は、特に入れ墨検査中止措置が始まった七月以降から減少傾向がみられ、月ベースでは十一月の拒否者が二人、七月が同三人など一ケタ台の月もみられた。
入れ墨検査の中止は日本人の入国拒否ケースの減少につながったものの、逆に背中などに入れ墨した日本人が入国する例は当然、これまでより増えたはず。
入国管理局担当者は「入れ墨をしているだけで犯罪や違法行為に関与しているとは言い切れない。
それどころか、彼らはカジノなどの娯楽施設でお金を使っていくのでわが国の経済に貢献していると考えている」と、従来と打って変わって前向きな見方を示した。
リバナン入国管理局長は昨年六月末、入れ墨を原則として「アート（芸術）」とみなすよう通達、入れ墨の有無を確認する身体検査を禁じた。
通達で同局長は、非道徳的、下品、または政治的、人種差別的な絵柄でなければ到着客の体に彫られた入れ墨は「芸術的価値」を持つとして扱われるべきだと主張した。
現在、日本人が入国拒否される主な理由としては、
�＿甬遒貌�国を拒否され強制送還の措置を受けるなど、ブラックリスト（入国拒否者リスト）に登録されている
�∋悗侶臑擦覆匹破塾話調愀玄圈淵筌�ザ）と判断される
�５‘發任琉�酒で泥酔し、入国審査時に職員に横柄な態度を取る
などが挙がっている。
日本人の空港職員への横柄な態度は到着時に限ったことではない。
昨年十一月、日本人男性＝事件当時(53)＝が出国審査ブースで執務中の女性入管職員の顔を旅券でたたき、公務執行妨害容疑で拘束された。
ブース前で立つ位置を直されただけで逆上したという。
外国人在留を５年に延長、管理厳格化を機に…法務省方針
3月21日3時3分配信 読売新聞
外国人の在留管理制度の改善を検討してきた法相の諮問機関「出入国管理政策懇談会」（座長・木村孟(つとむ)大学評価・学位授与機構長）が月内に鳩山法相に提出する「新たな在留管理制度に関する提言」の全容が２０日、明らかになった。
身分証となる「在留カード」を入国管理局が発行し、不法滞在対策などを強化する一方で、「在留期間の上限の延長」を盛り込んだのが柱だ。
提言を受け、法務省は、原則３年が上限の現在の外国人の在留期間を５年に延長する方針だ。
来年の通常国会に出入国管理・難民認定法などを改正する関連法案を提出する。
提言は、不法滞在外国人の増加などを受けて対策を講じるもので、
〈１〉市区町村が発行する外国人登録証明書を廃止し、入管が「在留カード」を発行する
〈２〉外国人に、在留期間中の勤務先などの変更を入管に届け出ることを義務づける
〈３〉外国人の留学、研修先などの所属機関に在籍状況などの報告を義務づける
−−ことなどが柱となっている。
国が在留管理を一元化し、厳格化する一方で、適法に在留する外国人の利便性を向上させることを目指している。
日本国内では、昨年１０月の改正雇用対策法の施行により、外国人を雇用する事業主には、氏名、在留資格などをハローワークへ報告することが義務づけられ、在留管理が厳格化された。
提言を受け、法務省は、この報告義務を、大学など他の所属機関にも拡大する。
外国人の在留期間は在留資格ごとに決まっており、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」などの在留資格では、「１年または３年」となっている。
最初は１年で、問題などが起きなければ、３年に延長されるのが一般的だ。
５年に延長されれば、日本人の配偶者などの長期滞在の外国人は、在留期間更新手続きなどの負担が軽減される。
現在、外国人登録をして日本に滞在している外国人は、約２０８万５０００人（２００６年１２月３１日現在）。
このうち、新たな在留管理制度の対象となるのは、「永住者」をはじめ、「日本人の配偶者等」「企業内転勤」の外国人などだ。
今回の提言は、「外交・公用」が目的で滞在する外国人や、「特別永住者」と呼ばれる在日韓国・朝鮮人（約４４万人）などは対象としていない。
出入国管理政策懇談会は不法滞在外国人の増加などを受け、昨年２月に「在留管理専門部会」を設置。
新たな在留管理制度について検討してきた。
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