2008年04月24日

日本のネットは完全に死ぬ

nipponTV

臓器売買組織を初摘発 フィリピンパブ ファンタジア別館
上杉隆(ジャーナリスト) 海外で日本のテレビを見る

高市早苗今日のお題は「青少年インターネット規制法案」
規制には賛成だが、どうも規制法案の中身の雲行きが怪しい。
「青少年インターネット規制法案」が成立すると、日本のネットは完全に死ぬと題された記事。
穏やかではない。
かなり詳細に渡って問題点等を記載しているが、ポイントは以下の点。
記事からそのまま引用するが、ヤフーやマイクロソフトが記者会見まで開いて反対しているのも頷ける。
個人も含む全てのウェブサイトの管理者は、上記の有害コンテンツの基準に合致した場合、サイトを丸ごと未成年が入れない会員制にするか、フィルタリングソフトへ自らのサイトをフィルタ対象として申請することなどが、求められます。(3条1項)
全てのISP、ASP事業者などには、有害コンテンツの削除やサービスの停止が求められ、従わない場合の罰則も設けられます。
結果としてウェブコンテンツの削除は行われることになります。(3条)

つまり、フィルタリングによる有害コンテンツに合致しそうな場合は、パスワードを持っていないと閲覧できない会員制にするか、自分のサイトを「有害サイト」として申請しろ、そうしないと削除するよ、従わない場合には「6ヶ月以下の懲役又は100万円以下の罰金」だよ、ということ。
当然ながらあらゆるページ、あらゆるブログ、あらゆるネットサービスについてこの法案が適用されますので、ネット上でビジネスを行っている企業から、趣味のページを作っている個人に至るまで、有害であると見なされればすべてが規制されます。


規制の範囲だが、
第2条の2(青少年有害情報の定義) この法律において「青少年有害情報」とは、次のいずれかの情報であって、青少年健全育成推進委員会規則で定める基準に該当するものをいう。
1. 青少年に対し性に関する価値観の形成に著しく悪影響を及ぼすもの
2. 青少年に対し著しく残虐性を助長するもの
3. 青少年に対し著しく犯罪、自殺又は売春等を誘発するもの
4. 青少年に対し著しく自らの心身の健康を害する行為を誘発するもの
5. 青少年に対するいじめに当たる情報であって、当該青少年に著しい心理的外傷を与えるおそれがあるもの
6. 青少年の非行又は児童買春等の犯罪を著しく誘発するもの

そして青少年健全育成推進委員会という5人が作った判断基準が適用される。
大方のフィリピン関連のサイトやブログはお陀仏だ。
この法案を主導的に作成したのが高市早苗。
尚も推移を見守る必要もありそうなので、今回は私見は割愛する。
読者諸氏もよく考えて頂くといい。

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日比EPAが条件付きで批准されそうだ。
が、尚も反対意見が多く、まだまだ紆余曲折がありそうだ。
なんといっても決まるまで判らないのがフィリピンだ。
4月8日にフィリピンのマニラ空港でセブ島知事の長女で弁護士(26)の尻をたたいたとして、東京都の日本人男性(65)が入国管理法違反容疑で当局に身柄を拘束されている。
フィリピンでは女性上院議員が「我が国の女性蔑視だ」と発言し、主要紙も「非常識だ」と批判するなど問題化しているんだとか。
なんというか・・・、勝手にやってくれといった話だ。
マナー違反の注意なら、もっとやり方があったろうに。
他国に行っても日本の習慣や考え方を押し通そうとする輩は少なくないが、得てしてこういう問題に発展する。
このケース、叩いた尻の持ち主が持ち主だけに、相手が悪い。
丞太郎ならこういうだろう。「やれやれだぜ・・・。」

米問題が深刻化しているフィリピン。
やはりダバオなど地方ほど深刻なようだ。
ガソリン代も値上げ、そして今度は電気料金も値上げになるらしい。
ライフラインの中でも最も高いのが電気料金。
そうのうち暴動でも起きるだろう。


対日EPA フィリピン、来月にも批准 上院委が条件付き同意
4月23日8時26分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

日本との間で2006年9月に締結した経済連携協定(EPA)批准の是非を審議してきたフィリピン上院の外交、貿易・商業両委員会は22日までに、投資や関税撤廃で一部条項を修正し、補足する条件を付けて批准に同意するとの報告書を本議会に提出した。
フィリピン政府筋によると、早ければ来月にも批准の見通し。
日本側は国内手続きをすでに終えたが「対日EPAはフィリピンに不利」との反発から、上院での批准審議が遅れていた。
正式に批准されて発効すれば、日本にとって6カ国目のEPA正式スタートとなる。
日本とフィリピンの経済連携に関する検討は02年5月に、小泉純一郎首相(当時)とアロヨ大統領の首脳会談で始まり、実務協議を経て06年9月に小泉首相とアロヨ大統領がEPAに署名。
両国がそれぞれ国内での批准手続きに入った。
フィリピンの今回の上院での報告は
(1)内国民待遇や最恵国待遇などに関する国内規定に合わない投資への留保・例外の明確化
(2)関税撤廃で一定の留保を規定する
−との2件の文書添付を同意の条件として、対日EPAの批准に同意した。
フィリピン政府筋は「上院議員の対日EPAに対する理解も深まっており、委員会報告が出れば批准の手続は進むだろう」と早期発効に期待を示している。
EPA発効によって、日本企業の対フィリピン投資拡大や貿易拡大なども見込める。
上院のサンチアゴ外交委員長は、「対日EPAの根本的な問題は日本側にとって有利になっていること」などと主張。
タイやインドネシアとのEPAで認められた留保がフィリピンとのEPAにない点を指摘して、条件付きの同意としたと説明している。
外務省幹部は「(フィリピン側での)手続きの遅れは予想外だったが大きな問題はない」と話し、在マニラ日本大使館などを通じた早期批准に向けての支援を進めている。
EPAは関税撤廃など通商上の便宜だけでなく、サービスや電子商取引、投資など多くの領域で締結相手との経済取引を円滑化する狙いがある。
日本はインドやベトナム、オーストラリアなどともEPAで交渉を進めている。


電気代も値上げ
2008/4/24(Thu)

マニラ電力(Meralco)によると、電力卸売スポット市場(WESM)の価格高騰により3月分の電気料金がキロワット時当たり82.23センタボ値上げされる。
WESMの価格上昇は、石油の大量消費の他に、独立系発電事業者ケソン電力フィリピンズがメンテナンスのため供給を停止するため電力調達コストが上昇するためだとされる。
82.23センタボの値上げには、システムロスと送電料の値上げ調整は含まれておらず、実際の請求書では97.53センタボの値上げになるという。(Star)


日本人拘束:フィリピン女性の尻たたき 「蔑視だ」批判噴出−−マニラ
毎日新聞 2008年4月24日 東京朝刊

フィリピンのマニラ空港でセブ島知事の長女で弁護士(26)の尻をたたいたとして、東京都の日本人男性(65)が入国管理法違反(好ましからざる行為)容疑で当局に身柄を拘束されている。
フィリピンでは女性上院議員が「我が国の女性蔑視(べっし)だ」と発言し、主要紙も「非常識だ」と批判するなど問題化。
一方、収容施設で毎日新聞の取材に応じた男性は「マナー違反を注意しようとしただけ」と話している。
同国当局によると男性は8日午前、セブからマニラ空港に到着し手荷物を取る際、近くにいた弁護士の尻をたたいた疑い。
弁護士が騒ぎ、男性は入管職員に拘束された。
弁護士はこの後、主要紙に「男性は(たたいた直後)私に、女性の尻をたたくのは日本男性の習慣だ、と弁明した。侮辱だ」と主張。
女性議員も「フィリピン女性に敬意を持つべきだ」と厳罰を求めた。
一方、男性によると弁護士は混雑の中、自分のカートを手荷物受取場所に横付けし、他の乗客を邪魔したという。
男性は「非常識だったかもしれないが、注意しただけだ」と話している。


比女性の尻たたき 「蔑視だ」批判噴出
2008年04月24日02時44分 毎日新聞

フィリピンのマニラ空港でセブ島知事の長女で弁護士(26)の尻をたたいたとして、東京都の日本人男性(65)が入国管理法違反容疑で当局に身柄を拘束されている。
フィリピンでは女性上院議員が「我が国の女性蔑視だ」と発言し、主要紙も「非常識だ」と批判するなど問題化している。

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