2008年04月28日
外国人腎移植禁止へ
◆殺人で野崎容疑者再逮捕 フィリピンパブ ファンタジア別館
◆民主、衆院補選で大勝 海外で日本のテレビを見る
どうも腎臓移植問題に関する情報が入り乱れているような気がしてならない。
私はすっかり外国人への腎移植は禁止になったものだと思っていたが、そうではないらしい。
検討には入っているらしいのだが、その理由がまたフィリピンらしい。
3月に腎臓の商業的売買を禁じはしたが、政府の公認機関を通せば、提供者（ドナー）に寄付金を支払う形で外国人へ移植を可能とする省令を発表した。
これに対し、国際移植学会は「貧困層の搾取につながる臓器売買だ」と警告、比腎臓学会のゴメス会長も「政府が移植ブローカーになるようなものだ」と批判し、省令の撤回を求めているそうだ。
ごもっともなお話。
生体移植については日比とも、きちんと国内問題を解決すべきだ。
ゴールデン・ウィークに入ってはいるが、マニラでは日本人の姿はまばらだそうだ。
今年のGW、曜日の並びが悪い。
一部の優良企業でもない限り、大型連休にはならないのだろう。
それでも今週末辺りからは、そこそこ渡比する日本人もいるはずだ。
フィリピン観光省も、日本人観光客の獲得に躍起になってはいるが、とにもかくにもイメージが悪い。
そもそも、成田空港でチェックインする時点からブルーになる。
JALにしろPALにせよ、荷物が多過ぎ、並んで待っている時間が異常に長い。
NAIAに着けば着いたで・・・・。
こうした問題や治安の悪さを改善するのが先だろう。
もっとも、それを待っていたのでは、いつになるか判らないが。
台場バラバラ死体遺棄事件、栃木で内臓部分が見つかったようだ。
殺人容疑で追求しているようだが、未だ口を割っていないらしい。
証拠固めをしないことには、また黙秘を通すだろう。
10億もの金を着服して競艇につぎ込んでいた輩がいたが、710万円を着服、フィリピンパブに通い詰めていた東村山市の職員がいたことが発覚。
すでに刑事告発、着服金は全額返済したとか。
まだまだ、こんな連中がいるのだろう。
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腎臓移植：フィリピン、外国人腎移植禁止へ 「寄付で容認」批判受け、政府が検討
毎日新聞 2008年4月28日 東京朝刊
日本人など外国人への腎臓売買が横行してきたフィリピンで、政府が外国人への腎臓移植を全面的に禁止する方向で検討に入ったことがわかった。
保健省のパディリラ次官が、毎日新聞に明らかにした。
同省は３月、腎臓の商業的売買を禁じる一方、政府の公認機関を通せば、提供者（ドナー）に寄付金を支払う形で外国人へ移植を可能とする省令を発表。
しかし国内外に外国人への移植への批判が強く、方針転換に傾いた。
比保健省が３月に発表した省令は、新設の機関を通して移植希望者と提供希望者の受け付けを一元化し、これまで不透明だった生体腎臓移植を政府の監視下に置くもの。
当事者間の直接的な金銭の授受を禁止する一方で、移植を受ける患者は腎臓財団に寄付金を支払い、財団が提供者に配分する。
寄付金は支払い能力のない地元の移植希望者の手術費用などにも充てられる。
この制度に対し国際移植学会は「貧困層の搾取につながる臓器売買だ」と警告。
比腎臓学会のゴメス会長も「政府が移植ブローカーになるようなものだ」と批判し、省令の撤回を求めている。
パディリラ次官は、政府の方針転換の理由を「（省令が）各方面から批判を受けたため」と語った。
また「現在、医者など有識者で構成する諮問機関で検討中で、２カ月以内には新方針を公表する」と述べた。
フィリピンではこれまで臓器売買を違法とする規定がなく、貧困層が現金収入を得るため腎臓を「売る」行為が広く行われてきた。
年間６００件以上の腎臓移植の大部分はこうした「売買」によるものとみられる。
外国人への移植件数は明らかでないが、日本の厚生労働省研究班の０６年の調査によると、海外で過去に腎臓移植を受けた日本人１９８人のうち、３０人がフィリピンで移植されている。
インドやパキスタン、中国などでも事実上の臓器売買による移植が行われてきたが、中国は昨年、臓器売買を禁じるとともに外国人への移植も禁止している。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
■ことば
◇腎臓移植
脳死や心停止後に提供してもらう「死体腎移植」と、家族らが二つある腎臓のうち一つを提供する「生体腎移植」がある。
死体腎移植の希望登録者は日本国内で約１万２０００人いるが、受けられる人は年間２００人程度と極めて少ない。
日本移植学会によると、０６年に国内で実施された腎移植のうち８割以上が生体移植。
生体移植は健康な人の体にメスを入れるため、同学会の倫理指針では、提供者は配偶者を含む「親族」に限定されている。
東村山市職員着服：７１０万円着服容疑、元主任を書類送検 ／東京
4月26日13時2分配信 毎日新聞
東村山市の市民課市民係の元男性主任（４１）＝懲戒免職処分＝が証明書発行の手数料を着服した問題で、警視庁捜査２課と東村山署は業務上横領容疑で元主任を地検八王子支部に書類送検した。
元主任は「フィリピンパブに通う費用に充てた」と容疑を認めているという。
調べでは、元主任は昨年６〜１２月、住民票や印鑑証明などの発行手数料を払い戻したようにレジを操作し、約７１０万円を着服した疑い。
昨年１２月に市の調査で着服が発覚し、市は元主任を東村山署に刑事告発するとともに、懲戒免職処分にしていた。
元主任は横領した全額を既に返済したという。
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毎日新聞 2008年4月28日 東京朝刊
日本人など外国人への腎臓売買が横行してきたフィリピンで、政府が外国人への腎臓移植を全面的に禁止する方向で検討に入ったことがわかった。
保健省のパディリラ次官が、毎日新聞に明らかにした。
同省は３月、腎臓の商業的売買を禁じる一方、政府の公認機関を通せば、提供者（ドナー）に寄付金を支払う形で外国人へ移植を可能とする省令を発表。
しかし国内外に外国人への移植への批判が強く、方針転換に傾いた。
比保健省が３月に発表した省令は、新設の機関を通して移植希望者と提供希望者の受け付けを一元化し、これまで不透明だった生体腎臓移植を政府の監視下に置くもの。
当事者間の直接的な金銭の授受を禁止する一方で、移植を受ける患者は腎臓財団に寄付金を支払い、財団が提供者に配分する。
寄付金は支払い能力のない地元の移植希望者の手術費用などにも充てられる。
この制度に対し国際移植学会は「貧困層の搾取につながる臓器売買だ」と警告。
比腎臓学会のゴメス会長も「政府が移植ブローカーになるようなものだ」と批判し、省令の撤回を求めている。
パディリラ次官は、政府の方針転換の理由を「（省令が）各方面から批判を受けたため」と語った。
また「現在、医者など有識者で構成する諮問機関で検討中で、２カ月以内には新方針を公表する」と述べた。
フィリピンではこれまで臓器売買を違法とする規定がなく、貧困層が現金収入を得るため腎臓を「売る」行為が広く行われてきた。
年間６００件以上の腎臓移植の大部分はこうした「売買」によるものとみられる。
外国人への移植件数は明らかでないが、日本の厚生労働省研究班の０６年の調査によると、海外で過去に腎臓移植を受けた日本人１９８人のうち、３０人がフィリピンで移植されている。
インドやパキスタン、中国などでも事実上の臓器売買による移植が行われてきたが、中国は昨年、臓器売買を禁じるとともに外国人への移植も禁止している。
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■ことば
◇腎臓移植
脳死や心停止後に提供してもらう「死体腎移植」と、家族らが二つある腎臓のうち一つを提供する「生体腎移植」がある。
死体腎移植の希望登録者は日本国内で約１万２０００人いるが、受けられる人は年間２００人程度と極めて少ない。
日本移植学会によると、０６年に国内で実施された腎移植のうち８割以上が生体移植。
生体移植は健康な人の体にメスを入れるため、同学会の倫理指針では、提供者は配偶者を含む「親族」に限定されている。
東村山市職員着服：７１０万円着服容疑、元主任を書類送検 ／東京
4月26日13時2分配信 毎日新聞
東村山市の市民課市民係の元男性主任（４１）＝懲戒免職処分＝が証明書発行の手数料を着服した問題で、警視庁捜査２課と東村山署は業務上横領容疑で元主任を地検八王子支部に書類送検した。
元主任は「フィリピンパブに通う費用に充てた」と容疑を認めているという。
調べでは、元主任は昨年６〜１２月、住民票や印鑑証明などの発行手数料を払い戻したようにレジを操作し、約７１０万円を着服した疑い。
昨年１２月に市の調査で着服が発覚し、市は元主任を東村山署に刑事告発するとともに、懲戒免職処分にしていた。
元主任は横領した全額を既に返済したという。
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