2008年05月17日
フィリピンへコメ緊急輸出
◆邦人拘束 横領容疑：銀行強盗殺人９人射殺 フィリピンパブ ファンタジア別館
◆2008北京オリンピック バレーボール世界最終予選 海外で日本のテレビを見る
◆第159回配信 「More Than Words」 ねとらじ・支配人の独り言
ここ暫く大きな事件もなかったフィリピン。
ところがどっこい、そうそう長く続かない。
やはりというか何というか、昨日大事件が起きた。
この数日間に起きた事件については、別館ブログに記した。
やっとフィリピンへの緊急米輸出が決まった。
先ずは５万トンだそうだ。
日本には余剰米が相当あり、それを活用しない手はない。
また、１９９３年の関税・貿易一般協定（ガット）多角的交渉（ウルグアイ・ラウンド）合意にもとづき、毎年、一定の量を外国から輸入する義務（ミニマム・アクセス）という、訳のわからない押し付けをアメリカから受けている。
アメリカは日本に対して輸入米の国内消費を、ほぼ強要に近い形で押し付けて来ていたわけだが、ここに来ての食料危機に、軟化せざるを得なかったようだ。
日本が米を緊急輸出するのは初めてらしいが、今後はこうした機会も増えるだろう。
備蓄したガソリンをアメリカに輸出するなどという、アホな話も決まったようだが、それよりは遥かに有意義だ。
さて、フィリピンよりも先に、インドネシアの看護師・介護士受け入れが国会承認された。
７−８月には介護士・看護師の候補者が来日する。
受け入れの要件はフィリピンと同じだが、インドネシアには送り出しのための仕組みやシステム、学校等々が整備されていない。
フィリピンのように、システマチックに海外へ質の高い看護師・介護士を養成して送り出す機関もないに等しい。
そんな事情からか、当初は看護師資格を持った人に限られるという。
日本の受け入れ側での反発も種々あるようだが、とにかく最初の一歩、スタートを切ることが大事だ。
今の福田内閣・政権下では、国内での問題を捌き、大きく舵を切る判断や決断はまったく期待できない。
いずれ早晩、解散総選挙が行われるであろし、政権交代まで進まずとも自・公連立の数の横暴さへ阻止できれば、事態は変わる。
それまでの間は、こうした懸案は先ず始めてみる他ない。
問題点があるならそれを洗い出し、次期政権で修正すればいい。
タイ、マレーシアなども次々とEPAが批准されるであろうことから、それぞれの国から少人数ずつ受け入れ、試行錯誤する必要がある。
机にへばりついてモノを考えるだけの官僚・行政の人間達より、現場の人々の方が柔軟に対応するであろうし、馴染むにもそう時間は掛からないだろう。
管轄省庁や行政サイドは、現場の意見をよく聞いてもらいたい。
コマメに視察することも大事だ。
待遇等々も含め、管理体制や扱いに問題があれば、不法滞在者を増やし、様々な犯罪や違法・不法に結びつく。
なにはとまれ、第一陣の来日と活躍に期待したい。
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フィリピンへコメ緊急輸出 政府、輸入米の援助転用も
2008/05/17 00:48 徳島新聞
政府は１６日、コメの価格高騰の影響を受けているフィリピンに、コメ５万トンを緊急輸出する方針を固めた。
また米国などから輸入し、在庫として積み上がっているコメについて、途上国への援助に活用する方向で米国政府と来週にも協議することを明らかにした。
米国は特例として認める方針だ。
いずれも日本国内で余剰となっているコメを国際的に有効活用する狙いがある。
今回の価格高騰局面で、日本がコメを緊急輸出するのは初めて。
フィリピンはコメ輸入国で、相場急騰で十分な量の確保が難しくなっている。
日本政府は２００５年に余剰米対策として「米穀安定供給確保支援機構」が買い上げたコメを活用し、国際相場並みの１トン当たり９万円弱で輸出する方向だ。
インドネシア介護士受け入れ １施設に複数、給料日本並み
2008年5月18日 朝刊 中日新聞
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護士と看護師の受け入れで、厚生労働省などが定めた具体的な受け入れ条件案が１７日、分かった。
来日したインドネシア人が孤立しないよう施設１カ所の受け入れ人数を原則、少なくとも２人とし、上限を５人と定めた。
受け入れ希望施設が多数に上った場合は、介護士は１５０法人、看護師は１００法人まで審査で絞り込む。
受け入れ先は渡航費や研修費用などとして、１人当たり計約４６万円を負担する。
７、８月に来日する候補者は半年間、経済産業省の外郭団体が持つ研修センターなどに宿泊し、日本語や介護、看護の基礎知識を学習。
宿泊費や食費は日本政府が負担し、１人１日１２００円の生活費が支給される。
研修後は受け入れ先で働くが、同様の仕事をする日本人と同水準の給与が支払われる。
施設側は候補者が働きながら国家試験に合格できるよう、研修責任者を配置し、研修計画を作成。
研修費用は原則、施設側が負担。
日本語学校などで勉強する場合も可能な範囲で費用を助成する。
研修状況は仲介機関の「国際厚生事業団」に定期的に報告する。
ＥＰＡ：インドネシア人看護師ら国会承認
2008年5月16日 (毎日新聞)
インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れることを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。
外交手続きが順調に進めば、７月下旬にも第１陣が来日する予定だが、詰めの作業をなお残しており、規模を含め確定はしていない。
日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。
厚生労働省は週明けに、受け入れ病院・施設の条件を定めた指針を公表。
同省外郭団体の「国際厚生事業団」が来週にも、東京、大阪の２カ所で説明会を開催する考え。
同事業団はその後、応募した病院・施設を審査。
受け入れ先リストをインドネシア海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）に送り、就労あっせんを両機関で一元的に行う。
インドネシア人が日本側の施設・病院と雇用契約を結ぶと、看護師は３年、介護福祉士は４年を上限にビザが発給される。
その間に看護助手などとして働きながら、日本の国家資格取得を目指す。
協定によると、受け入れるのは看護師４００人、介護福祉士６００人。
インドネシア国内で資格を取得し、実務経験や研修を修了していることが入国要件。
ただ現在、インドネシアには介護福祉士の研修システムがないため、今年の来日は看護師資格を持った人に限られる見通しだ。
同様の協定は０６年にフィリピンとも締結されているが、フィリピン上院の審議が遅れている。
ホームヘルパー：人手不足、深刻な介護現場 フィリピン人ヘルパー奮闘中 ／新潟
毎日新聞 2008年5月16日 地方版
◇対応丁寧、明るさ魅力
◇三条の人材派遣会社、養成講座と就労支援
人手不足が深刻な介護現場で、県内の在日フィリピン人が働き始めている。
ホームヘルパー２級の養成講座を開設し、卒業生の就労を支援するのは、三条市の人材派遣会社「ピーエムシー」。経済連携協定（ＥＰＡ）による外国人介護福祉士の受け入れを控え、先駆的な取り組みとして注目されている。
「はーい、お水ですよ」
三条市長野の介護老人保健施設「いっぷく」。
在日フィリピン人のジーン・セネガルさん（３４）が口元にコップを運ぶと、言葉で意思表示ができない入所者の女性が、ふっとほおを緩ませた。
今年４月、施設で初めての外国人職員として採用された。
同僚の介護係長、飯塚貴之さん（２９）は「とにかく前向きで、入所者にも人気。彼女がいるだけで場が明るくなる」と目を見張る。
ジーンさんは１４年前、２０歳年上の日本人との結婚を機に来日。２人の娘を持ち、日本語も滑らかだ。飲食店や工場のアルバイトを転々としたが、友人の紹介で「ピーエムシー」の谷晴夫社長（５４）と出会い、「実の親の面倒がみられない代わりに、日本のお年寄りの力になりたい」と介護の勉強を始めた。
谷社長は「大家族の中で育ち高齢者を大切にする文化と、明るい国民性は介護職にぴったり」とフィリピン人の適性を見込んで昨年９月、外国人向けとしては県内初のヘルパー養成講座を開講した。
ジーンさんら１期生のうち５人が、同社の派遣社員として今春から介護現場で働く。
長岡市や上越市などの２期生の養成や、新潟市を中心とした３期生の募集も順調だ。
日本がインドネシア、フィリピンと結んだＥＰＡに基づき、年内にもインドネシアから看護師・介護福祉士の候補者が来日するとみられている。
谷社長は「県内の介護現場で、これから来日する外国人のリーダー的存在を育てたい」と話す。
介護福祉士の国家資格取得を支援できるよう、３期生が卒業する今秋にもＮＰＯ法人を発足するつもりだ。
課題もある。
ジーンさんは漢字が苦手。
入所者の様子を引き継ぐ情報ノートの読み書きが難しく、同僚の協力体制は欠かせない。
また、入所者の反応などを心配し、外国人採用に否定的な介護施設も少なくない。
だが「いっぷく」の五十嵐信行事務長は「入所者と丁寧に向き合うジーンさんの人柄を買って採用した。人材難の中、外国人だからと尻込みするのはもったいない」と話す。
ジーンさんは「介護福祉士の資格をとって、一生の仕事にしたい。私たちががんばることで、たくさんの仲間が受け入れられるようになれば」と力を込めた。
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2008/05/17 00:48 徳島新聞
政府は１６日、コメの価格高騰の影響を受けているフィリピンに、コメ５万トンを緊急輸出する方針を固めた。
また米国などから輸入し、在庫として積み上がっているコメについて、途上国への援助に活用する方向で米国政府と来週にも協議することを明らかにした。
米国は特例として認める方針だ。
いずれも日本国内で余剰となっているコメを国際的に有効活用する狙いがある。
今回の価格高騰局面で、日本がコメを緊急輸出するのは初めて。
フィリピンはコメ輸入国で、相場急騰で十分な量の確保が難しくなっている。
日本政府は２００５年に余剰米対策として「米穀安定供給確保支援機構」が買い上げたコメを活用し、国際相場並みの１トン当たり９万円弱で輸出する方向だ。
インドネシア介護士受け入れ １施設に複数、給料日本並み
2008年5月18日 朝刊 中日新聞
インドネシアとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく介護士と看護師の受け入れで、厚生労働省などが定めた具体的な受け入れ条件案が１７日、分かった。
来日したインドネシア人が孤立しないよう施設１カ所の受け入れ人数を原則、少なくとも２人とし、上限を５人と定めた。
受け入れ希望施設が多数に上った場合は、介護士は１５０法人、看護師は１００法人まで審査で絞り込む。
受け入れ先は渡航費や研修費用などとして、１人当たり計約４６万円を負担する。
７、８月に来日する候補者は半年間、経済産業省の外郭団体が持つ研修センターなどに宿泊し、日本語や介護、看護の基礎知識を学習。
宿泊費や食費は日本政府が負担し、１人１日１２００円の生活費が支給される。
研修後は受け入れ先で働くが、同様の仕事をする日本人と同水準の給与が支払われる。
施設側は候補者が働きながら国家試験に合格できるよう、研修責任者を配置し、研修計画を作成。
研修費用は原則、施設側が負担。
日本語学校などで勉強する場合も可能な範囲で費用を助成する。
研修状況は仲介機関の「国際厚生事業団」に定期的に報告する。
ＥＰＡ：インドネシア人看護師ら国会承認
2008年5月16日 (毎日新聞)
インドネシア人の看護師・介護福祉士を２年間で１０００人受け入れることを柱とした経済連携協定（ＥＰＡ）が１６日午前の参院本会議で自民、民主、公明各党などの賛成多数で承認された。
外交手続きが順調に進めば、７月下旬にも第１陣が来日する予定だが、詰めの作業をなお残しており、規模を含め確定はしていない。
日本が看護・介護分野で外国人労働者を本格的に受け入れるのは初めて。
厚生労働省は週明けに、受け入れ病院・施設の条件を定めた指針を公表。
同省外郭団体の「国際厚生事業団」が来週にも、東京、大阪の２カ所で説明会を開催する考え。
同事業団はその後、応募した病院・施設を審査。
受け入れ先リストをインドネシア海外労働者派遣・保護庁（ＮＢＰＰＩＷ）に送り、就労あっせんを両機関で一元的に行う。
インドネシア人が日本側の施設・病院と雇用契約を結ぶと、看護師は３年、介護福祉士は４年を上限にビザが発給される。
その間に看護助手などとして働きながら、日本の国家資格取得を目指す。
協定によると、受け入れるのは看護師４００人、介護福祉士６００人。
インドネシア国内で資格を取得し、実務経験や研修を修了していることが入国要件。
ただ現在、インドネシアには介護福祉士の研修システムがないため、今年の来日は看護師資格を持った人に限られる見通しだ。
同様の協定は０６年にフィリピンとも締結されているが、フィリピン上院の審議が遅れている。
ホームヘルパー：人手不足、深刻な介護現場 フィリピン人ヘルパー奮闘中 ／新潟
毎日新聞 2008年5月16日 地方版
◇対応丁寧、明るさ魅力
◇三条の人材派遣会社、養成講座と就労支援
人手不足が深刻な介護現場で、県内の在日フィリピン人が働き始めている。
ホームヘルパー２級の養成講座を開設し、卒業生の就労を支援するのは、三条市の人材派遣会社「ピーエムシー」。経済連携協定（ＥＰＡ）による外国人介護福祉士の受け入れを控え、先駆的な取り組みとして注目されている。
「はーい、お水ですよ」
三条市長野の介護老人保健施設「いっぷく」。
在日フィリピン人のジーン・セネガルさん（３４）が口元にコップを運ぶと、言葉で意思表示ができない入所者の女性が、ふっとほおを緩ませた。
今年４月、施設で初めての外国人職員として採用された。
同僚の介護係長、飯塚貴之さん（２９）は「とにかく前向きで、入所者にも人気。彼女がいるだけで場が明るくなる」と目を見張る。
ジーンさんは１４年前、２０歳年上の日本人との結婚を機に来日。２人の娘を持ち、日本語も滑らかだ。飲食店や工場のアルバイトを転々としたが、友人の紹介で「ピーエムシー」の谷晴夫社長（５４）と出会い、「実の親の面倒がみられない代わりに、日本のお年寄りの力になりたい」と介護の勉強を始めた。
谷社長は「大家族の中で育ち高齢者を大切にする文化と、明るい国民性は介護職にぴったり」とフィリピン人の適性を見込んで昨年９月、外国人向けとしては県内初のヘルパー養成講座を開講した。
ジーンさんら１期生のうち５人が、同社の派遣社員として今春から介護現場で働く。
長岡市や上越市などの２期生の養成や、新潟市を中心とした３期生の募集も順調だ。
日本がインドネシア、フィリピンと結んだＥＰＡに基づき、年内にもインドネシアから看護師・介護福祉士の候補者が来日するとみられている。
谷社長は「県内の介護現場で、これから来日する外国人のリーダー的存在を育てたい」と話す。
介護福祉士の国家資格取得を支援できるよう、３期生が卒業する今秋にもＮＰＯ法人を発足するつもりだ。
課題もある。
ジーンさんは漢字が苦手。
入所者の様子を引き継ぐ情報ノートの読み書きが難しく、同僚の協力体制は欠かせない。
また、入所者の反応などを心配し、外国人採用に否定的な介護施設も少なくない。
だが「いっぷく」の五十嵐信行事務長は「入所者と丁寧に向き合うジーンさんの人柄を買って採用した。人材難の中、外国人だからと尻込みするのはもったいない」と話す。
ジーンさんは「介護福祉士の資格をとって、一生の仕事にしたい。私たちががんばることで、たくさんの仲間が受け入れられるようになれば」と力を込めた。
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