2008年05月24日
教育再生懇報告
◆北京五輪出場 海外で日本のテレビを見る
少しばかりストレスが溜まったので、朝っぱらからビールなんぞ飲みながら記事を書いている。（笑）
海外相手のビジネスだけに、時差が大きく昼夜がどうしても逆転したりする。
生活も不規則この上ない。
政府の教育再生懇談会の第１次報告が出た。
〈１〉英語教育の抜本的見直し
〈２〉こどもを有害情報から守る方策
〈３〉留学生３０万人計画の国家戦略化
〈４〉実践的な環境教育の展開
〈５〉若い保護者の子育て支援
という五つの柱から成っているが、どれも疑問が残る。
ディテールが分からないので、突っ込んだ異議を唱えるところまではいかないが。
若干具体的に報道されているのが、〈１〉〜〈３〉。
英語教育の強化は良いと思うが、小３から必須にするというのはどうなのだろう。
会話主体の教育をするなら、確かに早い時期からの方がいい。
が、日常の生活で、ほとんど英会話を使う環境にない日本では、覚えるのも速いだろうが忘れるのも速いだろう。
普段から使う環境を整える上で、やはりネットの活用を推進すべきだ。
どこか海外の学校と連携して、メッセンジャーでのビデオ・チャットや音声チャットを活用すると好い。
これなら学校でも家でも出来るはずだ。
更には〈３〉とも連動可能で、交換留学も推進できるだろう。
予めメッセで友達ができていれば、いきなり留学先に行くよりは安心だろうし、子供たちの期待値も上がるはずだ。
親も子供と一緒に参加できるから、相手先の学校の様子や教師、生徒の様子も判る。
親同士、或いは教師達も交流できるわけで、それこそ「今」の語学教育の在り方のひとつだ。
遊びの要素を取り入れながら進めないと、結果的に子供たちは興味を失う。
大したコストをかけずに、世界の英語圏の人々と交流しながら学ぶ。
これ以上のメリットはないだろう。
〈２〉こどもを有害情報から守る方策・・・・。
こどもが有害情報の被害に遭うことを防止するため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促す。
仮に持つ場合は、通話や居場所確認機能に限定した携帯電話を持つように推進するとした。
別にメール機能を制限する必要はなかろう。
恐らくこれは、逆に親も困るはずだ。
問題なのは、学校裏サイトだの闇サイト、出会い系などというネットの部分だ。
これを制限すればいい話で、フィルタリングなどと言っていないで、ネットへのアクセス機能のない携帯電話をメーカーに作らせればいい。
フィリピンなど、あれだけ携帯が盛んであっても、ネットにアクセスしている者はほとんどいないはずだ。
システムの違いが大きいとはいへ、例えばiモードがどれだけ普及するかというと、私は大いに疑問を感じている。
いずれにしても、パソコンであれ携帯であれ、ネットの長所短所の教育は、同時に行う必要があるだろう。
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英語教育の強化、小３から「必修」求める…教育再生懇報告
（2008年5月24日03時10分 読売新聞）
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が２６日に福田首相に提出する第１次報告の全容が、明らかになった。
英語教育の強化を掲げ、国に小学校３年から英語を必修化するように求めている。
また、小中高の英語教師の採用に際し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「ＴＯＥＩＣ」などで一定の点数を取っていることを条件とするように提言している。
報告は、
〈１〉英語教育の抜本的見直し
〈２〉こどもを有害情報から守る方策
〈３〉留学生３０万人計画の国家戦略化
〈４〉実践的な環境教育の展開
〈５〉若い保護者の子育て支援
――が柱。
英語教育について、小学校から大学までの各段階での到達目標をＴＯＥＩＣなどを活用して具体的に定めるように求めた。
さらに、英語教育を小学校３年生から年３５時間以上行うモデル校を全国に５０００校設けて支援するとしている。
こどもが有害情報の被害に遭うことを防止するため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促す。
仮に持つ場合は、通話や居場所確認機能に限定した携帯電話を持つように推進するとした。
福田首相が提唱した「留学生３０万人計画」については、政府が国内の３０大学を指定して重点的に支援し、これらの大学で、留学生の比率を全学生の２０％以上、特定学部の外国人教員の３０％採用を目指すとしている。
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（2008年5月24日03時10分 読売新聞）
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）が２６日に福田首相に提出する第１次報告の全容が、明らかになった。
英語教育の強化を掲げ、国に小学校３年から英語を必修化するように求めている。
また、小中高の英語教師の採用に際し、英語能力を測る世界共通の学力テストである「ＴＯＥＩＣ」などで一定の点数を取っていることを条件とするように提言している。
報告は、
〈１〉英語教育の抜本的見直し
〈２〉こどもを有害情報から守る方策
〈３〉留学生３０万人計画の国家戦略化
〈４〉実践的な環境教育の展開
〈５〉若い保護者の子育て支援
――が柱。
英語教育について、小学校から大学までの各段階での到達目標をＴＯＥＩＣなどを活用して具体的に定めるように求めた。
さらに、英語教育を小学校３年生から年３５時間以上行うモデル校を全国に５０００校設けて支援するとしている。
こどもが有害情報の被害に遭うことを防止するため、小中学生が携帯電話を持つことがないように関係者に協力を促す。
仮に持つ場合は、通話や居場所確認機能に限定した携帯電話を持つように推進するとした。
福田首相が提唱した「留学生３０万人計画」については、政府が国内の３０大学を指定して重点的に支援し、これらの大学で、留学生の比率を全学生の２０％以上、特定学部の外国人教員の３０％採用を目指すとしている。
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この記事へのコメント
1. Posted by ぴん
2008年05月24日 22:40
確かに「ディテール」不明ではコメントが難しく。
それは（１）から（５）全てに言えることであるが、特に（３）に注意が行く。
留学生と言われると多数はまた中国人を想定しているのではないかと推定も出来るが、幾ら、中国人を留学生として招いて国民の税金を使って、スパイ活動や工作員になってもらっても困るし、日本乃至、中国に帰って反日愛国活動をしてもらってもそれは国益に反するというもので、それならやらない方が良いということになるのではないだろうか。
それは（１）から（５）全てに言えることであるが、特に（３）に注意が行く。
留学生と言われると多数はまた中国人を想定しているのではないかと推定も出来るが、幾ら、中国人を留学生として招いて国民の税金を使って、スパイ活動や工作員になってもらっても困るし、日本乃至、中国に帰って反日愛国活動をしてもらってもそれは国益に反するというもので、それならやらない方が良いということになるのではないだろうか。
