無能な財務省とJT

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昨日に続いて、今日もタバコの話題だ。
結局、財務省は「顔認証」方式認定を認定した。
所詮、役人仕事はこんなものだ。
少々頭の回る人間なら、ｔａｓｐｏなんぞが普及しないことは判っていたはずだ。
また、縦割り行政の害がここにも現れている。
もともとが日本専売公社で国の管理だったJT。
今でも財務省が半分以上の株を所有しており、半官半民どころかどっぷり官の組織。
ならば、ｔａｓｐｏ導入検討の際に、別のオプションも付けられないのか。
例えば、ｔａｓｐｏで住民票や戸籍謄本などが取れるとか、パスポート申請の際のIDに使えるとか。
もっといえば、ポイントが溜まるとかいうのでもいい。
今からでも遅くはないが、恐らく無能な官僚どもは、そんなことも考えないのだろう。
考えようによっては、ｔａｓｐｏは様々な使い道があるのにだ。

個人情報の流用は一切ないとしているが、そんなものは当然で、むしろユーザのほとんどは流出を覚悟しているはずだ。
個人情報管理の杜撰さは、消費者はこれまでにも散々経験して来ている。
民間は言うに及ばず、官でも自衛隊までもが流出させる始末。
ｔａｓｐｏについても、そのうち職員が持ち出すか、私用のパソコンからウィニー辺りで流出させるのがオチだ。
私などはそれを百も承知で登録した。
逆に登録を控えている人たちは、登録の手間とこうした個人情報の扱いについても疑問を抱いているはずだ。
たかがタバコを自販機で買うためだけのカード。
無料なのは当たり前で、他に利便性やメリットがあるならともかく、そんなものは一切ない。
更には、今頃になって「顔認証」方式も認定。
最初に登録した人間達をバカにするのもいい加減にしろといいたい。
散々に金をかけたｔａｓｐｏも、これで命運は尽きた。
現状は顔認証方式の自販機は全国で5,000台らしいが、あっという間に普及するだろう。
タスポなしでもたばこを購入できるのだから当たり前だ。
販売する側も、タスポから切り替える所が増えるはずだ。

万事が万事、官僚内閣制はこんな程度だ。

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