2008年07月11日
交通運賃アップ
◆やっぱり降板、一軍昇格見送り 海外で日本のテレビを見る
◆日本入国ビザ代理申請の闇 VOL.1 フィリピンパブ ファンタジア別館
昨日の記事、一部情報が間違っていた。
交通運賃の値上げはこれからのようだ。
値上げ幅は、ジプニーの初乗り運賃の上昇率は13％、タクシーは33.3％、バスは11％。
それでも交通機関団体は不満のようだ。
「燃料上昇率に比べれば微々たるもの」ということらしい。
とはいえ、上昇率に合わせて運賃値上げをしたのでは、利用者が減るだろう。
特にタクシーは。
雲助がこれまで以上に増えるだろう。
貧困層支援も実施するようだが、どこまできちんと回るか。
今年のVAT収入は180億ペソに上る見込みで、このうち40億ペソは現金支給や奨学金の形で国民に還元するという。
半分の20億ペソは貧困層の電気料金補助金に充てる予定で、電力消費量が月100キロワット（KW）時以下の顧客に1世帯500ペソを支給する。
既に計4億2,000万ペソが拠出済みだ。
これも友人達に実際のところを聞いてみたいものだ。
煙草増税問題について、素晴らしい記事を見つけた。
中川秀直あたりは、財源問題よりも健康問題を一義的な優先順位にすり替え始めた。
健康問題なら、年金、生活保護、介護、後期高齢者医療等々、少子高齢化問題を何とかしてからにしてもらいたい。
先日書き忘れたが、タスポは対面販売でも提示を義務付けすべきだ。
未成年の喫煙、販売防止が目的なら片手落ちもいいところだ。
記事で共感したポイントがいくつかある。
ひとつは、密輸や模倣品、マリファナなどの違法・不法の取り締まり強化、つまりはこのための行政コストが嵩む点。
実施されれば、アメリカの禁酒法時代のような様相になる。
すでに高校生がタスポがないことを理由に、70箱を万引きしようとして捕まっている。
自販機の多い日本では、破壊されて盗難なんてことも増えるだろう。
これらを取り締まるのだから、当然治安関係のコストは嵩む。
イギリスは1000円以上するが、食品に消費税は課税されないという点もそうだ。
税の直間比率や課税品目についての見直しも必要になる。
要は抜本的な税制改革。
更に、欧米ではお酒がスーパーやコンビニ、自動販売機で24時間簡単に購入できるなんてこともないという点。
日本のように350ミリ130〜140円で発泡酒が売られていて、それが500ミリのコーラ150円の横に陳列されているなんて欧米ではありえない。
青少年が出入りする場所で、ジュースの横で酒が売られている。
飲酒運転で人をひき殺したり、傷害・暴行・レイプなど酒が遠因近因で事件が発生するのに、アルコールはタスポのような身分証明無しで購入可能。
いっそのこと、日本は禁酒・禁煙国家にするといい。
まさに健康的で長寿を謳歌し、さぞや犯罪もなくなることだろう。
同じような発想と大義名分で実施した「禁酒法」の歴史が雄弁に物語っている。
税収を含めた業界との癒着、選挙資金や投票支援も相まって、酒税はこれ以上上げられない。
頭の悪い政治屋や官僚たちが考えるのは、所詮この程度。
悪法ばかりを強行しつつ、益々住みにくく暮らし難くするのが仕事だと心得ている。
ワンクリック!→
交通運賃アップ、賃金再引き上げ要求も
7月10日8時0分配信 NNA
交通運賃の引き上げが決まった。燃料高、食糧高に苦しむ家計は一段と厳しいやりくりを迫られそうだ。
先月には民間の最低賃金が1日当たり最大20ペソ上昇し、今月からは政府職員の給与が10％引き上げられるが、物価上昇に追い付かないと労組から不満の声が出ている。
ただ労働雇用省は今のところ、最低賃金を再び引き上げる計画はないようだ。
陸運統制委員会（LTFRB）は9日、NNAに対し「10日に幹部が集まり、運賃引き上げの日時を確定する」と説明した。
ジプニーとタクシーは全国で、バスはマニラ首都圏で値上げされる見通しだ。
ジプニーの初乗り運賃（4キロメートルまで）は8.5ペソ、初乗り区間以降の運賃は1キロ当たり1.5ペソになる。
タクシーは支払い料金に10ペソを加算する。
エアコンなしバスの初乗り運賃（5キロまで）は10ペソ、初乗り区間以降の運賃は1キロ当たり1.95ペソになる。
エアコン付きバスの運賃は通常、エアコンなしバスに2割上乗せした額だが、詳細は未定という。
9日付ビジネスワールドによると、ジプニーの初乗り運賃の上昇率は13％、タクシーは33.3％、バスは11％で、各交通機関団体は「燃料上昇率に比べれば微々たるもの」と不満を示している。
国内のガソリン、ディーゼル燃料（軽油）価格は今年に入って35％以上も値上がりしているからだ。
6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は14年ぶり高水準の11.4％。フィリピン中央銀行は今年のインフレ率を7〜9％と予測している。
■賃金引き上げに「ノー」
民間の最低賃金は例年より早い6月に、最大20ペソ引き上げられた。
フィリピン労働組合会議（TUCP）が9日、NNAに明らかにしたところによると、先月5日に国家賃金生産委員会（NWPC）に対して、年内にさらに80ペソ引き上げるよう要望書を提出したという。
ただし、最低賃金は毎年1度の引き上げが慣例となっている。
ロケ労働雇用相代理は9日、「最低賃金はわずか2〜3週間前に引き上げられたばかりで、再度見直すような緊急事態ではない」として、再引き上げの可能性を否定した。
政府職員の給与は7月1日付で10％引き上げられるが、単純労働者の場合、1日当たり25ペソ程度しか上がらない。
政府職員で構成される「統一、見識、地位向上を目指す職員連盟（Courage）」は、一律3,000ペソの賃上げを要求しているという。
労働雇用省は国内企業に対して賃金以外の手当増額など賃金以外の対策を実施するよう呼び掛けており、NNAが先月末実施したアンケート調査では日系企業の約3分の1が、コメや食事手当増額、ガソリン代補助や通勤手当の引き上げなど、何らかの措置を実施していることが分かった。
■貧困層支援、450億ペソ
燃料高騰が家計を直撃していることから、フィリピン・カトリック司教会議（CBCP）や一部野党からは、石油製品に対する12％の付加価値税（VAT）を撤廃するべきだとの声が出ている。
テベス財務相は8日、「VATを撤廃すれば国の税収は731億ペソ減少する」として、あらためて継続方針を表明した。
今年のVAT収入は180億ペソに上る見込みで、このうち40億ペソは現金支給や奨学金の形で国民に還元するという。
半分の20億ペソは貧困層の電気料金補助金に充てる予定で、電力消費量が月100キロワット（KW）時以下の顧客に1世帯500ペソを支給する。
既に計4億2,000万ペソが拠出済みだ。
予算管理省の8日の発表によると、今年度の貧困層への補助金は総額450億ペソに達する見込みだ。
社会福祉開発省、保健省、教育相、労働雇用省傘下の技術教育技能開発庁（TESDA）の予算に組み込まれている。
アロヨ大統領は同日、各省庁が担当する社会福祉プログラムを社会保険機関（SSS）代表の下に統括し、支援体制を強化するよう命じた。
煙草だけ増税？千円で国は得しますか？
7月10日17時33分配信 ツカサネット新聞
たばこを1000円に！この増税案のきっかけは産経新聞3/4に掲載された、正論での日本財団の笹川陽平会長が寄稿した論文でした。
要旨は「たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、実現すれば大きな財源になる。
国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでもらいたい」
「たばこ1箱の値段を平均1000円に値上げし、現在の消費量が維持されるならば、消費税4％に相当する9兆5000億円の税収増が見込まれると試算。
仮に消費量が3分の1になっても3兆円の税収増が見込める」
消費税よりも先に取組む課題だというものです。
世界の大勢とは・・・各国のたばこの価格は次のようになっています。
イギリス＝ 1148円
ドイツ＝ 736円
フランス＝ 829円
イタリア＝ 532円
アメリカ＝ 800円ぐらい（州によって違います）
福祉社会で参考となるスウェーデンは798円
日本のたばこは比較すると確かに安い。
もちろん、たばこの価格は単に1箱幾らするかということと共に、その国の一般的な所得に対するパーセンテージも重要ですが、それでも日本は安いことが明らかです。
しかし、税収増になるということを1000円に増税する利点の第一義に捉えると少し疑問も残ります。
例えばオーストリアではEUの拡大後、国境の検査が緩和されたこともあり、密輸たばこは前年比33％増の25億本と急増。
オーストリア近隣国でのマルボロ 1箱の価格は、オーストリア3.70ユーロ・イギリス6.95ユーロでロシアウクライナは50ユーロセントと大幅に安く、6〜8割が組織的密輸ルートからで、ロシアウクライナからの密輸が多くなっています。
欧米ではこの密輸対策に多額の税金を投入し取締りを強化する羽目になっており、近隣国との価格差が大きすぎると日本でもこういった問題が起きかねません。
日本と近隣国のたばこ事情をみてみましょう。
韓国は日本よりも少し高いくらいの価格で販売されていますが、同じくお隣の国、中国は世界NO,1のたばこ消費国であり、1箱20〜30円程度で購入できます。
また、東南アジアに目を向けるとインドネシアで50円程度、フィリピンで70円程度。
そして北朝鮮ともなるとアメリカを悩ます模倣品を密輸するありさまで、年187億円もの密輸収入を得ています。
これが日本とその近隣国のたばこ事情です。
オーストリアの状況を日本に置き換えると、たばこ1000円時代では今まで以上の取り締まり強化が必要であり、国内での担当機関の人員増加・組織拡大も必要となるでしょう。
そして国際レベルでの取り締まりについて、日本が資金提供することになることと思います。
また、こういった数字もあります。
大麻の国別価格ランキング （単位ドル/1g当たり 2005年UNODC / 国連薬物犯罪事務所調べ）
世界における大麻の流通価格の平均値（相場）です。
日本…約58ドル
ドイツ…約9ドル
カナダ…約8ドル
フランス…約8ドル
イギリス…約5ドル
アメリカ…約15ドル
スウェーデン…約11ドル
たばこの価格が高額な国は大麻との価格差があまりなく、大麻の流通が激しいという結果になっています。
ちなみに次期大統領候補のオバマ氏は、医療大麻をアメリカ全州で合法化すると公約を掲げていたと思いますが、今はどう取組むつもりか未調査。
日本では大麻に対する罰則が他の欧米国と比べて厳しいという面もありますが、流通価格に差がなくなると、今まで以上に大麻が出回る可能性もあります。
こうしてみると、たばこを1000円にすると税収入がアップするかもしれないが、その分取り締まり費用が必要となり、関係機関の膨張や今問題の天下り機関を増やす結果になってしまう可能性も否定できません。
正確な数字はまだ出ていませんが、たばこ1000円の場合喫煙者は減るでしょうし、今の喫煙者に単純な掛け算で税収アップは見込めることもありません。
たばこ1000円によって闇社会が大麻や密輸たばこに手を出し、一般社会との接触が増えるなど住みにくい社会となってしまうかもしれません。
たばこ1000円が一人歩きしていますが、政治が目をそらしていることを私たちは知っておくことも必要です。
例えばイギリスは確かにたばこが1000円以上しますが、食品に消費税は課税されません。
そして欧米ではお酒がスーパーやコンビニ、自動販売機で24時間簡単に購入できるなんてことはありません。
日本のように350ミリ130〜140円で発泡酒が売られていて、それが500ミリのコーラ150円の横に陳列されているなんて欧米ではありえないことでしょう。
青少年が出入りする場所で、ジュースの横で酒が売られていることはどれだけ酒に日本は寛容なのだと思われることでしょう。
その上、飲酒運転で人をひき殺したり、傷害・暴行・レイプなど酒が遠因近因で事件が発生するのに、アルコールはタスポのような身分証明無しで購入可能というおかしなことになっています。
上のような事件の原因が「たばこ」だったことなど皆無だと思いますがいかがでしょう。
最近ではCo2削減の錦の御旗のもと、コンビニの深夜営業を咎めることがありますが、誰も使わない深夜電力で営業されているので、Co2削減の大きな問題とはいえません。
それよりもコンビニには重要な問題を抱えています。
タスポ導入で高齢者が営業する小さなたばこ屋が廃業する中、コンビはたばこ売上が大幅に増加し、各コンビニがたばこ陳列を増やしたり、扱う銘柄を増やしています。
日本が批准しているWHOの「たばこの規制に関する世界保健機関枠組条約」では、店の棚への陳列等タバコ製品に直接触れることのできるあらゆる方法によるタバコ製品の販売を禁止することとあります。
カウンター越しとはいえ、タスポで未成年への喫煙防止を考えるならば、業界がむやみにたばこ陳列を増やすのは注意するべきことではないのでしょうか。
増税論議がこのような様々な諸問題から目をそらす結果にならないことにしたいものです。
健康について考え、社会福祉への還元を考えるならば、喫煙者が医療を受ける際は非喫煙者より割増になるとか、嗜好品全体に対して増税を検討するとかしてほしいものです。
そして食料品への税徴収を撤廃など、税体系そのものの見直しが必要なのではないでしょうか。
ちなみに筆者は一日たばこ30本喫煙、酒は毎日飲みます。
税がアップすれば、それぞれ止めるか減らさないといけない所得の身です。
ドラッグ・トラップ事件関連は、フィリピンパブ ファンタジア別館にて。
ワンクリック!→
7月10日8時0分配信 NNA
交通運賃の引き上げが決まった。燃料高、食糧高に苦しむ家計は一段と厳しいやりくりを迫られそうだ。
先月には民間の最低賃金が1日当たり最大20ペソ上昇し、今月からは政府職員の給与が10％引き上げられるが、物価上昇に追い付かないと労組から不満の声が出ている。
ただ労働雇用省は今のところ、最低賃金を再び引き上げる計画はないようだ。
陸運統制委員会（LTFRB）は9日、NNAに対し「10日に幹部が集まり、運賃引き上げの日時を確定する」と説明した。
ジプニーとタクシーは全国で、バスはマニラ首都圏で値上げされる見通しだ。
ジプニーの初乗り運賃（4キロメートルまで）は8.5ペソ、初乗り区間以降の運賃は1キロ当たり1.5ペソになる。
タクシーは支払い料金に10ペソを加算する。
エアコンなしバスの初乗り運賃（5キロまで）は10ペソ、初乗り区間以降の運賃は1キロ当たり1.95ペソになる。
エアコン付きバスの運賃は通常、エアコンなしバスに2割上乗せした額だが、詳細は未定という。
9日付ビジネスワールドによると、ジプニーの初乗り運賃の上昇率は13％、タクシーは33.3％、バスは11％で、各交通機関団体は「燃料上昇率に比べれば微々たるもの」と不満を示している。
国内のガソリン、ディーゼル燃料（軽油）価格は今年に入って35％以上も値上がりしているからだ。
6月の消費者物価指数（CPI）上昇率は14年ぶり高水準の11.4％。フィリピン中央銀行は今年のインフレ率を7〜9％と予測している。
■賃金引き上げに「ノー」
民間の最低賃金は例年より早い6月に、最大20ペソ引き上げられた。
フィリピン労働組合会議（TUCP）が9日、NNAに明らかにしたところによると、先月5日に国家賃金生産委員会（NWPC）に対して、年内にさらに80ペソ引き上げるよう要望書を提出したという。
ただし、最低賃金は毎年1度の引き上げが慣例となっている。
ロケ労働雇用相代理は9日、「最低賃金はわずか2〜3週間前に引き上げられたばかりで、再度見直すような緊急事態ではない」として、再引き上げの可能性を否定した。
政府職員の給与は7月1日付で10％引き上げられるが、単純労働者の場合、1日当たり25ペソ程度しか上がらない。
政府職員で構成される「統一、見識、地位向上を目指す職員連盟（Courage）」は、一律3,000ペソの賃上げを要求しているという。
労働雇用省は国内企業に対して賃金以外の手当増額など賃金以外の対策を実施するよう呼び掛けており、NNAが先月末実施したアンケート調査では日系企業の約3分の1が、コメや食事手当増額、ガソリン代補助や通勤手当の引き上げなど、何らかの措置を実施していることが分かった。
■貧困層支援、450億ペソ
燃料高騰が家計を直撃していることから、フィリピン・カトリック司教会議（CBCP）や一部野党からは、石油製品に対する12％の付加価値税（VAT）を撤廃するべきだとの声が出ている。
テベス財務相は8日、「VATを撤廃すれば国の税収は731億ペソ減少する」として、あらためて継続方針を表明した。
今年のVAT収入は180億ペソに上る見込みで、このうち40億ペソは現金支給や奨学金の形で国民に還元するという。
半分の20億ペソは貧困層の電気料金補助金に充てる予定で、電力消費量が月100キロワット（KW）時以下の顧客に1世帯500ペソを支給する。
既に計4億2,000万ペソが拠出済みだ。
予算管理省の8日の発表によると、今年度の貧困層への補助金は総額450億ペソに達する見込みだ。
社会福祉開発省、保健省、教育相、労働雇用省傘下の技術教育技能開発庁（TESDA）の予算に組み込まれている。
アロヨ大統領は同日、各省庁が担当する社会福祉プログラムを社会保険機関（SSS）代表の下に統括し、支援体制を強化するよう命じた。
煙草だけ増税？千円で国は得しますか？
7月10日17時33分配信 ツカサネット新聞
たばこを1000円に！この増税案のきっかけは産経新聞3/4に掲載された、正論での日本財団の笹川陽平会長が寄稿した論文でした。
要旨は「たばこ増税は喫煙規制が進む世界の大勢であり、実現すれば大きな財源になる。
国会には超党派の議員立法として正面から取り組んでもらいたい」
「たばこ1箱の値段を平均1000円に値上げし、現在の消費量が維持されるならば、消費税4％に相当する9兆5000億円の税収増が見込まれると試算。
仮に消費量が3分の1になっても3兆円の税収増が見込める」
消費税よりも先に取組む課題だというものです。
世界の大勢とは・・・各国のたばこの価格は次のようになっています。
イギリス＝ 1148円
ドイツ＝ 736円
フランス＝ 829円
イタリア＝ 532円
アメリカ＝ 800円ぐらい（州によって違います）
福祉社会で参考となるスウェーデンは798円
日本のたばこは比較すると確かに安い。
もちろん、たばこの価格は単に1箱幾らするかということと共に、その国の一般的な所得に対するパーセンテージも重要ですが、それでも日本は安いことが明らかです。
しかし、税収増になるということを1000円に増税する利点の第一義に捉えると少し疑問も残ります。
例えばオーストリアではEUの拡大後、国境の検査が緩和されたこともあり、密輸たばこは前年比33％増の25億本と急増。
オーストリア近隣国でのマルボロ 1箱の価格は、オーストリア3.70ユーロ・イギリス6.95ユーロでロシアウクライナは50ユーロセントと大幅に安く、6〜8割が組織的密輸ルートからで、ロシアウクライナからの密輸が多くなっています。
欧米ではこの密輸対策に多額の税金を投入し取締りを強化する羽目になっており、近隣国との価格差が大きすぎると日本でもこういった問題が起きかねません。
日本と近隣国のたばこ事情をみてみましょう。
韓国は日本よりも少し高いくらいの価格で販売されていますが、同じくお隣の国、中国は世界NO,1のたばこ消費国であり、1箱20〜30円程度で購入できます。
また、東南アジアに目を向けるとインドネシアで50円程度、フィリピンで70円程度。
そして北朝鮮ともなるとアメリカを悩ます模倣品を密輸するありさまで、年187億円もの密輸収入を得ています。
これが日本とその近隣国のたばこ事情です。
オーストリアの状況を日本に置き換えると、たばこ1000円時代では今まで以上の取り締まり強化が必要であり、国内での担当機関の人員増加・組織拡大も必要となるでしょう。
そして国際レベルでの取り締まりについて、日本が資金提供することになることと思います。
また、こういった数字もあります。
大麻の国別価格ランキング （単位ドル/1g当たり 2005年UNODC / 国連薬物犯罪事務所調べ）
世界における大麻の流通価格の平均値（相場）です。
日本…約58ドル
ドイツ…約9ドル
カナダ…約8ドル
フランス…約8ドル
イギリス…約5ドル
アメリカ…約15ドル
スウェーデン…約11ドル
たばこの価格が高額な国は大麻との価格差があまりなく、大麻の流通が激しいという結果になっています。
ちなみに次期大統領候補のオバマ氏は、医療大麻をアメリカ全州で合法化すると公約を掲げていたと思いますが、今はどう取組むつもりか未調査。
日本では大麻に対する罰則が他の欧米国と比べて厳しいという面もありますが、流通価格に差がなくなると、今まで以上に大麻が出回る可能性もあります。
こうしてみると、たばこを1000円にすると税収入がアップするかもしれないが、その分取り締まり費用が必要となり、関係機関の膨張や今問題の天下り機関を増やす結果になってしまう可能性も否定できません。
正確な数字はまだ出ていませんが、たばこ1000円の場合喫煙者は減るでしょうし、今の喫煙者に単純な掛け算で税収アップは見込めることもありません。
たばこ1000円によって闇社会が大麻や密輸たばこに手を出し、一般社会との接触が増えるなど住みにくい社会となってしまうかもしれません。
たばこ1000円が一人歩きしていますが、政治が目をそらしていることを私たちは知っておくことも必要です。
例えばイギリスは確かにたばこが1000円以上しますが、食品に消費税は課税されません。
そして欧米ではお酒がスーパーやコンビニ、自動販売機で24時間簡単に購入できるなんてことはありません。
日本のように350ミリ130〜140円で発泡酒が売られていて、それが500ミリのコーラ150円の横に陳列されているなんて欧米ではありえないことでしょう。
青少年が出入りする場所で、ジュースの横で酒が売られていることはどれだけ酒に日本は寛容なのだと思われることでしょう。
その上、飲酒運転で人をひき殺したり、傷害・暴行・レイプなど酒が遠因近因で事件が発生するのに、アルコールはタスポのような身分証明無しで購入可能というおかしなことになっています。
上のような事件の原因が「たばこ」だったことなど皆無だと思いますがいかがでしょう。
最近ではCo2削減の錦の御旗のもと、コンビニの深夜営業を咎めることがありますが、誰も使わない深夜電力で営業されているので、Co2削減の大きな問題とはいえません。
それよりもコンビニには重要な問題を抱えています。
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カウンター越しとはいえ、タスポで未成年への喫煙防止を考えるならば、業界がむやみにたばこ陳列を増やすのは注意するべきことではないのでしょうか。
増税論議がこのような様々な諸問題から目をそらす結果にならないことにしたいものです。
健康について考え、社会福祉への還元を考えるならば、喫煙者が医療を受ける際は非喫煙者より割増になるとか、嗜好品全体に対して増税を検討するとかしてほしいものです。
そして食料品への税徴収を撤廃など、税体系そのものの見直しが必要なのではないでしょうか。
ちなみに筆者は一日たばこ30本喫煙、酒は毎日飲みます。
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1. Posted by 鎌倉市七里ガ浜町内会員
2008年07月18日 18:36
私は神奈川県鎌倉市七里ガ浜町内会の者なのですが、七里ガ浜海岸にセブンーイレブンが出来てから、
暴走族、改造車族、旧車会、深夜花火族などが集まり、一晩中続くロケット花火の騒音で、
住民の中には不眠で入院するものも出ました。
セブンーイレブンに買い物客以外停めさせるなと言っても、完全無視。
そこで、今では、鎌倉市民の税金を投入して警備員を雇い、７月１日から８月３１日までの午後９時から朝の５時まで、
毎日七里ガ浜海岸を警備しているような状態です。
セブンーイレブンは、「巨悪」そのものですね。
七里ガ浜セブンーイレブンは、深夜でも２〜３分おきに車が入って来て、驚きます。
暴走族の苦情も多く、毎日、毎晩、１１０番され、警察が取り締まりに来ますが、
セブンーイレブン駐車場の中なので、道路交通法で取り締まれず、警察も苦慮しています。
あれは鎌倉とは思えない光景で、環境破壊そのものです。
一度、見てやってください。驚きますから。
そのあまりにヒドイ様子を写真やビデオで撮って、いろいろな人が公開してくれると嬉しいです。
暴走族、改造車族、旧車会、深夜花火族などが集まり、一晩中続くロケット花火の騒音で、
住民の中には不眠で入院するものも出ました。
セブンーイレブンに買い物客以外停めさせるなと言っても、完全無視。
そこで、今では、鎌倉市民の税金を投入して警備員を雇い、７月１日から８月３１日までの午後９時から朝の５時まで、
毎日七里ガ浜海岸を警備しているような状態です。
セブンーイレブンは、「巨悪」そのものですね。
七里ガ浜セブンーイレブンは、深夜でも２〜３分おきに車が入って来て、驚きます。
暴走族の苦情も多く、毎日、毎晩、１１０番され、警察が取り締まりに来ますが、
セブンーイレブン駐車場の中なので、道路交通法で取り締まれず、警察も苦慮しています。
あれは鎌倉とは思えない光景で、環境破壊そのものです。
一度、見てやってください。驚きますから。
そのあまりにヒドイ様子を写真やビデオで撮って、いろいろな人が公開してくれると嬉しいです。
