2008年07月21日
合法入国で違法就労
◆日本入国ビザ代理申請を斬る！ ねとらじ・支配人の独り言
◆日本入国ビザ代理申請の闇 VOL.3 フィリピンパブ ファンタジア別館
◆TOMOROW 海外で日本のテレビを見る
フィリピンでも燃料高が止まらないようだ。
ジプニー運賃も再値上げ要求が出され、パッシグ川のフェリーは運航便数を半減している。
こうした事態に便乗して、石油関係の投資話が動き始めているようだ。
十中八九、眉唾もの。
すでに声をかけられていたり、投資してしまった連中も少なからずいるようだ。
恐らく、早晩トラブルや事件が起きるだろう。
それでも乗った方、乗りたい方は、投機（投棄）と割り切って金を出すといい。
今年の二月に沖縄で起きた米兵のフィリピン人女性暴行事件。
この米兵、書類送検止まりで不起訴処分になったことは別館ブログにも記した。
やはりこの女性、興行ビザでダンサーとして入国はしたものの、接客をしていた。
報道記事では「させられていた」と書かれているが、フィリピン事情に明るい読者諸氏、これがいかに笑止千万な話かお判りだろう。
ここに到って、接客をさせられていたなどと信じる向きは、余程事情を知らない人間だけだ。
来沖している同国のリザ・ラルゴーザ・マサ国会議員や海外で働くフィリピン人支援のＮＧＯで日本担当のルイシット・ポンゴス氏はそれぞれ、
「合法な入国でも違法な就労実態につながっていることを指摘」、「第一に罰せられるべきなのは事件を起こした加害者だと強調した上で、違法な就労は店の雇用主や仲介業者、日本政府にもそれぞれに責任がある」としている。
何を今更・・・の感が拭えない。
不法就労については、関った機関、組織、人間のすべてが確信犯だ。
今や風前の灯火のフィリピンパブ業界、地方の店での枕営業は既成事実化している。
この女性がそこまでしたいたかどうかは別として、そうした素地があることは、治安当局も業界も、そしてこの女性も客も、ほぼすべての関係者が暗黙の了解のはずだ。
フィリピン・サイドも日本サイドも、これについては同罪といえる。
激減したとはいえ、「接客ありき」と判っていながら未だに興行ビザを交付する入管の責任も小さくはない。
こうした事件を誘発させている根本的な要因のひとつだ。
その意味では偽装結婚など、戸籍売買の類とは一線を画する。
レイプが本当にあったかどうかは判らない。
しかし、こうした不法就労が原因で、被害者とされる女性の告発や訴えが、その信憑性を著しく疑われているとしたら、これも大問題だ。
そして、まさしくこの事件は、そうした背景が捜査や処分に大きな影響を及ぼしている。
いい加減、興行ビザ問題には決着をつけるべきだ。
ワンクリック!→
合法入国で違法就労／比国会議員ら 暴行事件の調査報告
２００８年７月２１日（月） 朝刊 ２０面 沖縄タイムス
二月に沖縄市内で、米兵がフィリピン人女性に暴行した罪で書類送検され、不起訴処分となった事件の調査などのため来沖している同国のリザ・ラルゴーザ・マサ国会議員らが二十日、読谷村内の教会で報告会を開いた。
事件後、被害女性がフィリピン政府による十分な支援を得られていなかったとし「海外で働く国民を守るよう政府に働き掛けたい」と話し、県民への支援も呼び掛けた。
同国女性党党首を務めるラルゴーザ・マサ議員らは被害女性や、事件現場のホテル、女性が働いた店など関係者から事情を聴取した。
女性は興行ビザでダンサーとして入国したが、接客業もさせられていたことなどを報告した。
マサ議員は合法な入国でも違法な就労実態につながっていることを指摘し、「政府に支援を働き掛け、同じような境遇の女性を助ける運動を続けたい」と話した。
海外で働くフィリピン人支援のＮＧＯで日本担当のルイシット・ポンゴスさんは第一に罰せられるべきなのは事件を起こした加害者だと強調した上で、違法な就労は店の雇用主や仲介業者、日本政府にもそれぞれに責任があると述べた。
止まらぬ燃料高、政府が緊急値下げ要請
7月21日8時0分配信 NNA
アロヨ大統領は20日、石油元売り各社にディーゼル燃料（軽油）価格を引き下げるよう要請した。
各社が19日に実施した値上げが、通常の2倍の1リットル当たり3ペソと大きかったからだ。
一部の企業は要請に応じ、21日に1.5ペソ値下げする。
バスとジプニーの運賃は今月中旬に引き上げられたが、燃料高騰が続いていることから交通機関は再値上げを要求する構えだ。
19日付地元各紙によると、ペトロン、ピリピナス・シェル・ペトロリアム、シェブロン・フィリピンの元売り大手3社は同日、軽油1リットル当たり3ペソ、灯油1.5ペソ、ガソリン1ペソ値上げした。
シーオイル・フィリピンやイースタン・ペトロリアム、フライングVなど中堅各社もこれに続いた。
各社は軽油の値上げ上限を毎週1.5ペソと発表していたが、今回はその2倍の上げ幅となった。
アロヨ大統領は20日、元売り大手に値下げを緊急要請し、ペトロンとシェルの2社は21日に1.5ペソ引き下げることで同意した。
他社が追随するかは不明だ。
19日の軽油の値上げは、3月初めから通算20回目、値上げ幅は計24ペソ。
灯油は20回、計22.5ペソの値上げ。ガソリンは今月10日に1ペソ値下げされ、12日は価格据え置きだったことから、今回の値上げが19回目、計18ペソの値上げとなる。
ニューヨーク原油先物相場は15〜18日に4日連続で下落し、下げ幅は4日間で1バレル16.3米ドルに達した。
アジア太平洋地域の指標である中東産ドバイ原油も下落し、18日の終値は126.62米ドルと、6月25日以来の120米ドル台となった。
ただ今月の平均価格は137.02米ドルと、前月平均をなお9.20米ドル上回っている。
軽油のMOPS（シンガポール市場価格）は前月平均を6.37米ドル上回る175.73米ドル。
無鉛ガソリンのMOPSは2.61米ドル高い142.91米ドルで、軽油と比べて上げ幅は小さかった。
レイエス・エネルギー相は21日にも、石油元売り各社の代表を呼んで、今回の値上げの理由を問いただす方針だ。
エネルギー省と司法省は今月、高騰する石油関連製品の価格と石油元売り各社の監視を強化するための特別機関を設置しており、値上げについて詳しく調査するという。
■ジプニー運賃再値上げ要求
ジプニー事業者団体の全国運転手統一連合（PISTON）は今週中に、陸運統制委員会（LTFRB）に初乗り運賃の1.5ペソの値上げを申請する方針だ。
また石油自由化法（共和国法8479号）の停止、燃料価格値上げの凍結措置を求める計画だ。
ジプニーは今月14日、初乗り運賃を0.5ペソ引き上げ8.5ペソに、初乗り区間以降の運賃を1キロメートル当たり0.25ペソ上げて1.50ペソにした。
バスも11日から値上げ、タクシーは24日から引き上げる。
一方、交通事業者連盟（ACTO）は運賃引き上げよりも、石油製品に対する12％の付加価値税（VAT）の撤廃要求に焦点を置く方針だ。
18日にはマラカニアン宮殿周辺で約1,000人の急進派学生が、石油製品のVAT廃止と授業料の引き下げを求めて抗議デモを行ったが、大きな混乱はなかった。
ドラッグ・トラップ事件関連は、フィリピンパブ ファンタジア別館にて。
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２００８年７月２１日（月） 朝刊 ２０面 沖縄タイムス
二月に沖縄市内で、米兵がフィリピン人女性に暴行した罪で書類送検され、不起訴処分となった事件の調査などのため来沖している同国のリザ・ラルゴーザ・マサ国会議員らが二十日、読谷村内の教会で報告会を開いた。
事件後、被害女性がフィリピン政府による十分な支援を得られていなかったとし「海外で働く国民を守るよう政府に働き掛けたい」と話し、県民への支援も呼び掛けた。
同国女性党党首を務めるラルゴーザ・マサ議員らは被害女性や、事件現場のホテル、女性が働いた店など関係者から事情を聴取した。
女性は興行ビザでダンサーとして入国したが、接客業もさせられていたことなどを報告した。
マサ議員は合法な入国でも違法な就労実態につながっていることを指摘し、「政府に支援を働き掛け、同じような境遇の女性を助ける運動を続けたい」と話した。
海外で働くフィリピン人支援のＮＧＯで日本担当のルイシット・ポンゴスさんは第一に罰せられるべきなのは事件を起こした加害者だと強調した上で、違法な就労は店の雇用主や仲介業者、日本政府にもそれぞれに責任があると述べた。
止まらぬ燃料高、政府が緊急値下げ要請
7月21日8時0分配信 NNA
アロヨ大統領は20日、石油元売り各社にディーゼル燃料（軽油）価格を引き下げるよう要請した。
各社が19日に実施した値上げが、通常の2倍の1リットル当たり3ペソと大きかったからだ。
一部の企業は要請に応じ、21日に1.5ペソ値下げする。
バスとジプニーの運賃は今月中旬に引き上げられたが、燃料高騰が続いていることから交通機関は再値上げを要求する構えだ。
19日付地元各紙によると、ペトロン、ピリピナス・シェル・ペトロリアム、シェブロン・フィリピンの元売り大手3社は同日、軽油1リットル当たり3ペソ、灯油1.5ペソ、ガソリン1ペソ値上げした。
シーオイル・フィリピンやイースタン・ペトロリアム、フライングVなど中堅各社もこれに続いた。
各社は軽油の値上げ上限を毎週1.5ペソと発表していたが、今回はその2倍の上げ幅となった。
アロヨ大統領は20日、元売り大手に値下げを緊急要請し、ペトロンとシェルの2社は21日に1.5ペソ引き下げることで同意した。
他社が追随するかは不明だ。
19日の軽油の値上げは、3月初めから通算20回目、値上げ幅は計24ペソ。
灯油は20回、計22.5ペソの値上げ。ガソリンは今月10日に1ペソ値下げされ、12日は価格据え置きだったことから、今回の値上げが19回目、計18ペソの値上げとなる。
ニューヨーク原油先物相場は15〜18日に4日連続で下落し、下げ幅は4日間で1バレル16.3米ドルに達した。
アジア太平洋地域の指標である中東産ドバイ原油も下落し、18日の終値は126.62米ドルと、6月25日以来の120米ドル台となった。
ただ今月の平均価格は137.02米ドルと、前月平均をなお9.20米ドル上回っている。
軽油のMOPS（シンガポール市場価格）は前月平均を6.37米ドル上回る175.73米ドル。
無鉛ガソリンのMOPSは2.61米ドル高い142.91米ドルで、軽油と比べて上げ幅は小さかった。
レイエス・エネルギー相は21日にも、石油元売り各社の代表を呼んで、今回の値上げの理由を問いただす方針だ。
エネルギー省と司法省は今月、高騰する石油関連製品の価格と石油元売り各社の監視を強化するための特別機関を設置しており、値上げについて詳しく調査するという。
■ジプニー運賃再値上げ要求
ジプニー事業者団体の全国運転手統一連合（PISTON）は今週中に、陸運統制委員会（LTFRB）に初乗り運賃の1.5ペソの値上げを申請する方針だ。
また石油自由化法（共和国法8479号）の停止、燃料価格値上げの凍結措置を求める計画だ。
ジプニーは今月14日、初乗り運賃を0.5ペソ引き上げ8.5ペソに、初乗り区間以降の運賃を1キロメートル当たり0.25ペソ上げて1.50ペソにした。
バスも11日から値上げ、タクシーは24日から引き上げる。
一方、交通事業者連盟（ACTO）は運賃引き上げよりも、石油製品に対する12％の付加価値税（VAT）の撤廃要求に焦点を置く方針だ。
18日にはマラカニアン宮殿周辺で約1,000人の急進派学生が、石油製品のVAT廃止と授業料の引き下げを求めて抗議デモを行ったが、大きな混乱はなかった。
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