2008年07月26日
中部ルソン高速道
当ブログも、お陰様で満４年、昨日から5年目に突入した。
年を追うごとに、時の速さを実感する。
年齢と時間の感じ方の法則のようなものがあったと思うが、まさしくその正しさを思う今日この頃だ。
それにしても、マニラに緊急着陸したカンタス機、機体に3ｍもの大穴を開けて、よくもまあ無事に着陸できたものだ。
余程、穴の開いた場所や条件、パイロットの腕などが良かったのだろうか。
高度1万ｍ辺りでのことらしいが、機内は相当な減圧状態だったことだろう。
乗員上客に怪我などはなかったらしいが、吐き気などに襲われたらしい。
それはそうだろう。
鼓膜が破れるなどの怪我を負ってもおかしくない。
それどころか、緊急着陸地のマニラ空港が火の海になってもおかしくなかった。
このところ大事故はないものの、整備不良等々、細かなトラブルが続出している航空機。
原因究明が待たれるところだ。
スービック〜クラーク〜ターラックを結ぶ中部ルソン高速道路が全面開通したらしい。
この道路、日本政府が590億強を援助している、
日本の建設会社が工事を請け負った国内最長の高速道路だそうな。
完成までには紆余曲折があったようだが、フィリピンでは日常的なこと。
第3ターミナルも、すったもんだの挙句、やっとドメスティックが開港した。
国際線については、グロリアは年内スタートを意気込んでいるが、これも始まってみないと判らない。
今年3月に決まった追加融資で、クラーク〜ターラック間ではインターチェンジ1カ所と連絡道1本、スービック〜クラーク間ではインターチェンジ2カ所を新たに建設中。
前者は来年2月、後者は同年6月に完成する予定だという。
ある意味、アメリカ以上に車社会のフィリピン。
燃料費高騰の影響大とはいへ、それなりに重宝されるだろうが、収益については目論見通りに行くかどうか。
渡比した折には、是非使ってみたいとは思う。
外国人労働者の短期就労制度についての提言があったようだ。
研修実習制度に代わるものらしい。
在留資格に「短期就労資格」を新設し、在留期間は最長３年。
受け入れ業種は原則として制限しない。
どうも役人はじめ、政治屋も３年に余程拘りがあるらしい。
多分、その根拠を聞いても誰もハッキリとしたことは言えまい。
この提言が通れば、事実上、単純労働受け入れを認めることになる。
お題目や建前は脇に置き、「安い労働力」の確保をせざるを得ないということだ。
興行、結婚、チャリティ等々、様々な偽装入国にメスが入る中、いかが相成ることか。
外国人介護・看護士問題を含め、政治的決断ひとつできず、内閣改造についてもあちこちの顔色を見ているような首相では、どれも中途半端な制度になっていく。
結果、様々な混乱とトラブルが頻発することになるだろう。
ワンクリック!→
[カンタス]機体に３メートルの穴 マニラ空港に緊急着陸
2008年07月25日23時44分 毎日新聞
ロンドン発メルボルン（豪州）行きの豪カンタス航空３０便（ボーイング７４７―４００型）が２５日、経由地の香港を離陸後、大きな音とともに機内の気圧が急低下し、マニラ国際空港に午前１１時１５分（日本時間午後０時１５分）ごろ緊急着陸した。
乗客３４６人と乗員１９人にけがはなかったが、空港当局者が調べたところ、機体右側の主翼の前付近に直径約３メートルほどの穴が開いていた。
フィリピンの航空当局が原因を調べている。
外務省によると、乗客に日本人がいたとの情報はないという。
事故当時、同機は南シナ海上空の高度約８８００メートルを飛行中だった。
乗客によると香港を離陸し約１時間後に「バン」と大きな音がして、客室内を強い風が吹き抜けた。
機長は外部の気圧が地上とほぼ同じ高度約３０００メートルまで降下し、マニラ空港に緊急着陸した。
穴が開いたのは客室の下にある貨物室の壁で、外部から中の荷物が見える状態だった。
貨物室と客室は空気が行き来する構造。
ジェット機は気圧の低い高空を飛行中は、機体を密閉して機内の気圧を地上と同じに保っているが、穴から空気が抜け機内全体に急激な減圧が起きたとみられる。
◇ことば カンタス航空
豪クイーンズランド州に１９２０年に設立された航空会社。
世界有数の長い歴史を持つ南半球最大の航空会社。
５９年のジェット機導入後、墜落事故は一度もないことで有名。
カンタスグループとしては「カンタス」と「ジェットスター」を展開。
０７年末現在で、２１６機を所有、豪州国内５７都市、国外８４都市と就航し、年間３４００万人以上が利用。
中部ルソン高速道、きょう全面開通
7月25日8時0分配信 NNA
スービック〜クラーク〜ターラックを結ぶ中部ルソン高速道路（全長93.77キロメートル）が25日、全面開通する。
4月末に開通したスービック〜クラーク区間に続き、25日午前零時にクラーク〜ターラック区間が通行可能となる。
日本政府が590億3,100万円を援助し、日本の建設会社が工事を請け負った国内最長の高速道路。
周辺都市の移動時間が大幅に短縮され、フィリピン経済の発展に大きく寄与すると期待されている。
24日にはクラークのインターチェンジ付近で開通記念式典が行われた。
工事を発注した基地転換庁（BCDA）のナルシソ・アバヤ長官はNNAに対し、「やっと完成してうれしい。援助してくれた日本政府に感謝している」と述べた。
日本政府は2001年9月に419億3,100万円の円借款（償還期限40年、金利0.95％）を決定し、今年3月にさらに171億円（融資条件同じ）の追加融資を決めた。
追加融資は当初予定に含まれていなかった3カ所のインターチェンジと、連絡道1本の整備に充てられる。
同長官によると、4月28日に開通したスービック〜クラーク間の通行料収入はこれまでのところ1日平均55万ペソで、目標の100万ペソには遠く及ばない。
通行料は1キロメートル当たり2ペソで、北部ルソン高速道（NLEX）より0.2ペソ安い。
「高速道路の料金を決定する道路料金統制委員会（TRB）に値上げを申請したい」（同長官）考えだ。
25日に開通するクラーク〜ターラック区間の通行料収入は当初1日平均100万ペソを見込む。
将来的には同区間で200万ペソ、スービック〜クラーク間で100万ペソ、計300万ペソの収入を期待しているという。
■相次ぐ計画変更
クラーク〜ターラック区間の工事を請け負ったハザマ、大成建設、新日本製鉄の合弁事業体（JV）で副プロジェクト・マネジャーを務める井上洋一氏によると、05年4月に着工、07年8月に完工の予定だったが、工事は大幅に遅れた。
土地収用や地元住民との問題、地方政府との交渉などに最初の1年を費やしたことに加え、工事の最終段階で、周辺農家から高速道路をまたぐ保線橋の建設要求が出たため、JVの自己負担で8本の保線橋を建設したことなどが主な理由だ。
「こうした経緯を考えると、高速道路がやっと商業運転できてほっとしている」と語った。
一方、スービック〜クラーク区間を担当した鹿島、大林組、JFEエンジニアリング、三菱重工業のJVの関係者によると、山間部を通るために技術的な問題はあったものの、05年4月に着工、予定通り今年3月に完成したという。
3月に決まった追加融資で、クラーク〜ターラック間ではインターチェンジ1カ所と連絡道1本、スービック〜クラーク間ではインターチェンジ2カ所を新たに建設中。
前者は来年2月、後者は同年6月に完成する予定だ。
■期待される経済回廊
高速道路の全面開通で、サンバレス州スービック湾自由港、アンヘレス市クラーク特別経済区、ターラック市セントラル・テクノパークがひとつに結ばれ、一層の経済発展が期待される。
スービック・クラーク開発連合（SCADC）のエドガルド・パミントゥアン会長は、「パンパンガ、バターン、サンバレス、ターラックで商業、住宅、工業、観光開発を行い経済回廊として発展させたい。
現在、基本計画を作成しているところだ」と説明した。
資金調達は国際協力銀行（JBIC）からの融資など、さまざまな方法を検討しているという。
■円借款、ミンダナオにも
中部ルソン高速道路は日本の円借款の中でも大規模プロジェクトのひとつ。
式典に出席した在フィリピン日本大使館の杉山明公使によると、対フィリピン円借款については、
◇雇用確保を目的とした持続的経済成長のための事業（インフラ整備など）
◇貧困削減（医療・教育格差是正など）
――といった従来からの重点項目に加え、新たにミンダナオ支援（紛争影響地域の経済開発、職業訓練、教育）に力を入れる方針だ。
＜外国人労働者＞短期就労制度の創設求める 自民ＰＴ
7月25日18時8分配信 毎日新聞
自民党国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の長勢甚遠前法相らは２５日、首相官邸で町村信孝官房長官に「外国人労働者短期就労制度」の創設を求めた提言を手渡した。
低賃金労働の温床との批判もある研修実習制度に代わるもの。
短期就労制度では、外国人を当初から労働者として受け入れ、研修名目で横行する低賃金の是正を図る。
在留資格に「短期就労資格」を新設し、在留期間を最長３年とする。
受け入れ業種は原則として制限しない。
ドラッグ・トラップ事件関連は、フィリピンパブ ファンタジア別館にて。
ワンクリック!→
2008年07月25日23時44分 毎日新聞
ロンドン発メルボルン（豪州）行きの豪カンタス航空３０便（ボーイング７４７―４００型）が２５日、経由地の香港を離陸後、大きな音とともに機内の気圧が急低下し、マニラ国際空港に午前１１時１５分（日本時間午後０時１５分）ごろ緊急着陸した。
乗客３４６人と乗員１９人にけがはなかったが、空港当局者が調べたところ、機体右側の主翼の前付近に直径約３メートルほどの穴が開いていた。
フィリピンの航空当局が原因を調べている。
外務省によると、乗客に日本人がいたとの情報はないという。
事故当時、同機は南シナ海上空の高度約８８００メートルを飛行中だった。
乗客によると香港を離陸し約１時間後に「バン」と大きな音がして、客室内を強い風が吹き抜けた。
機長は外部の気圧が地上とほぼ同じ高度約３０００メートルまで降下し、マニラ空港に緊急着陸した。
穴が開いたのは客室の下にある貨物室の壁で、外部から中の荷物が見える状態だった。
貨物室と客室は空気が行き来する構造。
ジェット機は気圧の低い高空を飛行中は、機体を密閉して機内の気圧を地上と同じに保っているが、穴から空気が抜け機内全体に急激な減圧が起きたとみられる。
◇ことば カンタス航空
豪クイーンズランド州に１９２０年に設立された航空会社。
世界有数の長い歴史を持つ南半球最大の航空会社。
５９年のジェット機導入後、墜落事故は一度もないことで有名。
カンタスグループとしては「カンタス」と「ジェットスター」を展開。
０７年末現在で、２１６機を所有、豪州国内５７都市、国外８４都市と就航し、年間３４００万人以上が利用。
中部ルソン高速道、きょう全面開通
7月25日8時0分配信 NNA
スービック〜クラーク〜ターラックを結ぶ中部ルソン高速道路（全長93.77キロメートル）が25日、全面開通する。
4月末に開通したスービック〜クラーク区間に続き、25日午前零時にクラーク〜ターラック区間が通行可能となる。
日本政府が590億3,100万円を援助し、日本の建設会社が工事を請け負った国内最長の高速道路。
周辺都市の移動時間が大幅に短縮され、フィリピン経済の発展に大きく寄与すると期待されている。
24日にはクラークのインターチェンジ付近で開通記念式典が行われた。
工事を発注した基地転換庁（BCDA）のナルシソ・アバヤ長官はNNAに対し、「やっと完成してうれしい。援助してくれた日本政府に感謝している」と述べた。
日本政府は2001年9月に419億3,100万円の円借款（償還期限40年、金利0.95％）を決定し、今年3月にさらに171億円（融資条件同じ）の追加融資を決めた。
追加融資は当初予定に含まれていなかった3カ所のインターチェンジと、連絡道1本の整備に充てられる。
同長官によると、4月28日に開通したスービック〜クラーク間の通行料収入はこれまでのところ1日平均55万ペソで、目標の100万ペソには遠く及ばない。
通行料は1キロメートル当たり2ペソで、北部ルソン高速道（NLEX）より0.2ペソ安い。
「高速道路の料金を決定する道路料金統制委員会（TRB）に値上げを申請したい」（同長官）考えだ。
25日に開通するクラーク〜ターラック区間の通行料収入は当初1日平均100万ペソを見込む。
将来的には同区間で200万ペソ、スービック〜クラーク間で100万ペソ、計300万ペソの収入を期待しているという。
■相次ぐ計画変更
クラーク〜ターラック区間の工事を請け負ったハザマ、大成建設、新日本製鉄の合弁事業体（JV）で副プロジェクト・マネジャーを務める井上洋一氏によると、05年4月に着工、07年8月に完工の予定だったが、工事は大幅に遅れた。
土地収用や地元住民との問題、地方政府との交渉などに最初の1年を費やしたことに加え、工事の最終段階で、周辺農家から高速道路をまたぐ保線橋の建設要求が出たため、JVの自己負担で8本の保線橋を建設したことなどが主な理由だ。
「こうした経緯を考えると、高速道路がやっと商業運転できてほっとしている」と語った。
一方、スービック〜クラーク区間を担当した鹿島、大林組、JFEエンジニアリング、三菱重工業のJVの関係者によると、山間部を通るために技術的な問題はあったものの、05年4月に着工、予定通り今年3月に完成したという。
3月に決まった追加融資で、クラーク〜ターラック間ではインターチェンジ1カ所と連絡道1本、スービック〜クラーク間ではインターチェンジ2カ所を新たに建設中。
前者は来年2月、後者は同年6月に完成する予定だ。
■期待される経済回廊
高速道路の全面開通で、サンバレス州スービック湾自由港、アンヘレス市クラーク特別経済区、ターラック市セントラル・テクノパークがひとつに結ばれ、一層の経済発展が期待される。
スービック・クラーク開発連合（SCADC）のエドガルド・パミントゥアン会長は、「パンパンガ、バターン、サンバレス、ターラックで商業、住宅、工業、観光開発を行い経済回廊として発展させたい。
現在、基本計画を作成しているところだ」と説明した。
資金調達は国際協力銀行（JBIC）からの融資など、さまざまな方法を検討しているという。
■円借款、ミンダナオにも
中部ルソン高速道路は日本の円借款の中でも大規模プロジェクトのひとつ。
式典に出席した在フィリピン日本大使館の杉山明公使によると、対フィリピン円借款については、
◇雇用確保を目的とした持続的経済成長のための事業（インフラ整備など）
◇貧困削減（医療・教育格差是正など）
――といった従来からの重点項目に加え、新たにミンダナオ支援（紛争影響地域の経済開発、職業訓練、教育）に力を入れる方針だ。
＜外国人労働者＞短期就労制度の創設求める 自民ＰＴ
7月25日18時8分配信 毎日新聞
自民党国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ）座長の長勢甚遠前法相らは２５日、首相官邸で町村信孝官房長官に「外国人労働者短期就労制度」の創設を求めた提言を手渡した。
低賃金労働の温床との批判もある研修実習制度に代わるもの。
短期就労制度では、外国人を当初から労働者として受け入れ、研修名目で横行する低賃金の是正を図る。
在留資格に「短期就労資格」を新設し、在留期間を最長３年とする。
受け入れ業種は原則として制限しない。
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