2008年10月19日
類似申請は却下
◆ブラッディ・マンデー 海外で日本のテレビを見る
◆口封じ:偽装チャリティ問題 フィリピンパブ ファンタジア別館
★Cutey �供｜� 由紀子CD試聴
次々と実態が明らかになって来ている。
当たり前の話だが、元秘書は金銭の授受もしていた。
これも当然だが、偽装チャリティを模倣する業者やブローカーも数多く存在しており、フィリピン関係のブログに抜けぬけと書いているバカもいる。
ところが、それらの模倣・類似申請は尽く却下されていた。
却下されていた団体も、少なからず政治家や官僚と結託しようとしていた。
しかし、コネだの人脈だのも、所詮はヒエラルキー。
政治家や官僚に対し、どれだけの期間、どれだけのプロフィットなりメリットを与えてきたかがモノをいう。
所詮、力は更に大きな力の前には無力なものだ。
さて、倉田氏は関与を完全否定しているが、これもいつものパターンだ。
元秘書にすべてを被せて逃げ切ろうという腹だろう。
大物？政治家ならではの毎度の手口だ。
当ブログでも逸早く取り上げていた事実が、捜査当局にも、ほぼ把握されていると見ていいだろう。
元秘書については、入管法違反での立件を視野に入れているらしいが、早く身柄を確保した方がいい。
「死人に口なし」は、日比に跨る犯罪の定石だ。
何度も記しているように、暴力団を含め、日比の犯罪組織や大物が背後に隠れている。
「大した罪にはならない。 その後の面倒はみてやる。」
元秘書も、このぐらいことは言われているだろう。
だが、厳しい追及に口を割りそうだと思われれば消される可能性大だ。
何よりこの事件、肝心要の人間がまったく報道もされず、今のところは逃げ遂せている。
フィリピン・パブを含め、風営店の看板や名義など、ほとんどがダミーだ。
真っ当な営業をしている店など皆無に等しい。
招聘業者もそうだが、入管法違反程度で御用になるのは、決まって前線にいる下っ端。
大抵のケースが名前を一切表に出さず、フィクサーとして陰のオーナーとして操っている。
捜査当局は、こうした背後や裏の関係まで洗い出せるかどうかが問題だ。
今後も、日ごとに新事実が明らかにされていくだろう。
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ビザ、倉田議員元秘書関連のみ発給 類似申請は却下
2008年10月19日3時1分
総務副大臣の倉田雅年衆院議員（６９）＝自民、比例東海ブロック＝の元公設秘書（５９）が運営していたとされる「未来チャリティー実行委員会」が絡んだフィリピン人女性らの入管法違反事件で、他の団体が同じ手法で申請したビザは発給されていないことがわかった。
未来チャリティーが、慈善名目で女性の短期滞在ビザの申請を始めた０７年春以降、この手法をまねたビザ申請が相次いでいた。
興行ビザでなく慈善名目の短期滞在ビザを申請する手法で、実際にビザ発給を受けたのは、未来チャリティーだけだった。
法務・外務両省は、この点を「未来チャリティーの件は書類に問題がなかったからだ」と説明している。
元秘書は、日比両国の政官界に独自の人脈を持つとされる。
慈善名目で来日した女性をパブに派遣する仕組みについて、元秘書は「支援者から倉田先生に話があり、先生から『調べてやれ』と言われ、自分が役所と相談しながら法に触れないような仕組みをつくった」と証言している。
法務・外務両省の関係者は、元秘書と倉田氏から未来チャリティーへのビザ発給をめぐって働きかけがあったと証言しているのに対し、倉田氏は否定している。
フィリピンパブで働く女性については、米国の「人身取引報告書」（０４年）が日本を要監視国に指定。
「人身売買の温床」との批判が高まり、法務省が興行ビザの発給要件を厳格化。
短期滞在ビザを担当する外務省も若いフィリピン人女性の入国審査を強めていた。
こうした中、未来チャリティーは、フィリピン・レイテ島の土砂災害（０６年）の復興支援名目のチャリティーコンサートに出演させるとして０７年春から、興行ビザでなく観光用などと同じ９０日の短期滞在ビザを取得した女性を多数入国させた。
法務省の許可で６カ月まで滞在延長したケースもあった。
女性たちは比大使館主催のコンサートなどに出演する一方、浜松市などの５店舗に派遣されていた。
今年３月、５店舗の一つだった「フォーカスＪ」（東京・歌舞伎町）について、雑誌「週刊プレイボーイ」（集英社）が「フィリピン援助の革命的システム誕生で外国人パブ『冬の時代』は終わるのか？」と題する記事を掲載。
「女性たちはチャリティー目的で来日しており、給料を払っておらず、お客さんからもらうチップが収入となる」などと記述したうえで、違法ではないというオーナーの声を紹介した。
この記事などで未来チャリティーの手法が知られると、類似のビザ申請が続出。
しかし、これまでに発給された例はなく、パブ経営者らからは「なぜ未来チャリティーだけが認められるのか」との不満の声が上がっているという。
これに対し、外務省は「未来チャリティーは当初、大使館主催のコンサートに出演していたので短期滞在ビザを発給した。書面もきちんとしていた」。
法務省は「チャリティーとは言っても、実態がないものは当然、認められない」と説明する。
しかし、静岡県警などは、未来チャリティーが関与した女性たちも、実際には、帰国後に報酬を受け取る契約を結ぶなど、不法就労にあたるとみている。
倉田副大臣元秘書に毎月現金 入管法違反で立件も
10月18日15時26分配信 産経新聞
総務副大臣の倉田雅年衆院議員（自民、比例東海ブロック）の元公設秘書の男性（５９）が、就労資格を持たないフィリピン人女性をパブに派遣していたなどとして静岡県警の家宅捜索を受けたＮＰＯ法人関連団体から、毎月約２０万円の現金を受け取っていたことが１８日、分かった。
県警は、元秘書が事件に関与した疑いもあるとみて、入管法違反（不法就労助長）容疑などでの立件も視野に捜査している。
県警は先月、無許可で風俗営業を行ったとして風営法違反容疑などで浜松市内のパブ経営者らを逮捕。店には短期滞在ビザで来日したフィリピン人女性が派遣されており、身元保証をしていた静岡市内のＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」や関連団体「未来チャリティー実行委員会」を家宅捜索した。
元秘書は約５年前まで倉田議員の公設秘書を務め、一昨年ごろから同実行委でビザ取得などに関する相談役的立場だったという。
元秘書は取材に「７月に警察から『接客方法などを改善しないと違法だ』と指摘され、経営者に伝えた。
その後も違法となる営業を続けていたことは知らなかった」と説明。
現金を受領したことについては「交通費や通信費などは実費で負担していたため、ほとんど経費だった」と話している。
比女性の不法就労関与、倉田議員の元秘書を強制捜査へ
（2008年10月18日14時33分 読売新聞）
自民党の倉田雅年衆院議員（比例東海）の元公設秘書（５９）が、災害復興支援を目的としたチャリティー名目で、短期滞在ビザで入国したフィリピン人女性を不法就労させていた疑いが強まり、静岡県警は週明けにも入管法違反（不法就労助長）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。
捜査関係者によると、元公設秘書は、チャリティーコンサートへの出演名目で来日したフィリピン人女性を会場に派遣する団体「未来チャリティー実行委員会」の事務局を務め、今年５月にＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」（静岡市葵区）に衣替えした際にもかかわった。
実行委員会は２００５年頃から、チャリティー活動と称し、フィリピン人女性を興行ビザではなく短期滞在ビザで入国させ、身元保証人となったうえ、運営にかかわる飲食店に派遣。
ダンスや歌を披露させたり接客させたりして、女性に報酬を支払っていた疑いがもたれている。
県警は９月末、ＮＰＯ法人が運営にかかわる浜松市南区の飲食店経営者を風営法違反（無許可営業）容疑で逮捕。
経営者は入管法違反容疑で再逮捕された。飲食店の売上金の一部は謝礼金などとして元公設秘書が受け取ったとみられる。
倉田議員自身は読売新聞の取材に、不法就労事件への関与を否定している。
名簿売買のフィリピン人再逮捕 振り込めグループに転売
2008/10/16 20:06 【共同通信】
架空の民事訴訟の取り下げを持ち掛ける手口の振り込め詐欺事件で、愛知など６県警合同捜査本部は１６日、詐欺グループが被害者らに送るダイレクトメールのもととなった名簿を売ったとして詐欺ほう助の疑いで、フィリピン国籍の埼玉県新座市野火止、ロゾン・ラドニ・カラタ被告（２９）＝同罪で起訴＝を再逮捕した。
愛知県警は同日までにカラタ容疑者が名簿を購入した東京都内の業者から多数のデータを押収。
名簿は種類ごとに年齢層や県別に整理されていた。
県警によると、名簿業者はネット上に流出した氏名や住所などの個人情報や、倒産企業の社員らが持ち込んだデータなどをもとに名簿を作成。
数千万件の個人情報を持っていたとみられる。
カラタ容疑者は１人分の個人情報を８円で購入し、詐欺グループに２５円で転売。
２００４年以降、約４００万人分を売買し約１億円を売り上げたという。
ドラッグ・トラップ事件関連は、フィリピンパブ ファンタジア別館にて。
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2008年10月19日3時1分
総務副大臣の倉田雅年衆院議員（６９）＝自民、比例東海ブロック＝の元公設秘書（５９）が運営していたとされる「未来チャリティー実行委員会」が絡んだフィリピン人女性らの入管法違反事件で、他の団体が同じ手法で申請したビザは発給されていないことがわかった。
未来チャリティーが、慈善名目で女性の短期滞在ビザの申請を始めた０７年春以降、この手法をまねたビザ申請が相次いでいた。
興行ビザでなく慈善名目の短期滞在ビザを申請する手法で、実際にビザ発給を受けたのは、未来チャリティーだけだった。
法務・外務両省は、この点を「未来チャリティーの件は書類に問題がなかったからだ」と説明している。
元秘書は、日比両国の政官界に独自の人脈を持つとされる。
慈善名目で来日した女性をパブに派遣する仕組みについて、元秘書は「支援者から倉田先生に話があり、先生から『調べてやれ』と言われ、自分が役所と相談しながら法に触れないような仕組みをつくった」と証言している。
法務・外務両省の関係者は、元秘書と倉田氏から未来チャリティーへのビザ発給をめぐって働きかけがあったと証言しているのに対し、倉田氏は否定している。
フィリピンパブで働く女性については、米国の「人身取引報告書」（０４年）が日本を要監視国に指定。
「人身売買の温床」との批判が高まり、法務省が興行ビザの発給要件を厳格化。
短期滞在ビザを担当する外務省も若いフィリピン人女性の入国審査を強めていた。
こうした中、未来チャリティーは、フィリピン・レイテ島の土砂災害（０６年）の復興支援名目のチャリティーコンサートに出演させるとして０７年春から、興行ビザでなく観光用などと同じ９０日の短期滞在ビザを取得した女性を多数入国させた。
法務省の許可で６カ月まで滞在延長したケースもあった。
女性たちは比大使館主催のコンサートなどに出演する一方、浜松市などの５店舗に派遣されていた。
今年３月、５店舗の一つだった「フォーカスＪ」（東京・歌舞伎町）について、雑誌「週刊プレイボーイ」（集英社）が「フィリピン援助の革命的システム誕生で外国人パブ『冬の時代』は終わるのか？」と題する記事を掲載。
「女性たちはチャリティー目的で来日しており、給料を払っておらず、お客さんからもらうチップが収入となる」などと記述したうえで、違法ではないというオーナーの声を紹介した。
この記事などで未来チャリティーの手法が知られると、類似のビザ申請が続出。
しかし、これまでに発給された例はなく、パブ経営者らからは「なぜ未来チャリティーだけが認められるのか」との不満の声が上がっているという。
これに対し、外務省は「未来チャリティーは当初、大使館主催のコンサートに出演していたので短期滞在ビザを発給した。書面もきちんとしていた」。
法務省は「チャリティーとは言っても、実態がないものは当然、認められない」と説明する。
しかし、静岡県警などは、未来チャリティーが関与した女性たちも、実際には、帰国後に報酬を受け取る契約を結ぶなど、不法就労にあたるとみている。
倉田副大臣元秘書に毎月現金 入管法違反で立件も
10月18日15時26分配信 産経新聞
総務副大臣の倉田雅年衆院議員（自民、比例東海ブロック）の元公設秘書の男性（５９）が、就労資格を持たないフィリピン人女性をパブに派遣していたなどとして静岡県警の家宅捜索を受けたＮＰＯ法人関連団体から、毎月約２０万円の現金を受け取っていたことが１８日、分かった。
県警は、元秘書が事件に関与した疑いもあるとみて、入管法違反（不法就労助長）容疑などでの立件も視野に捜査している。
県警は先月、無許可で風俗営業を行ったとして風営法違反容疑などで浜松市内のパブ経営者らを逮捕。店には短期滞在ビザで来日したフィリピン人女性が派遣されており、身元保証をしていた静岡市内のＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」や関連団体「未来チャリティー実行委員会」を家宅捜索した。
元秘書は約５年前まで倉田議員の公設秘書を務め、一昨年ごろから同実行委でビザ取得などに関する相談役的立場だったという。
元秘書は取材に「７月に警察から『接客方法などを改善しないと違法だ』と指摘され、経営者に伝えた。
その後も違法となる営業を続けていたことは知らなかった」と説明。
現金を受領したことについては「交通費や通信費などは実費で負担していたため、ほとんど経費だった」と話している。
比女性の不法就労関与、倉田議員の元秘書を強制捜査へ
（2008年10月18日14時33分 読売新聞）
自民党の倉田雅年衆院議員（比例東海）の元公設秘書（５９）が、災害復興支援を目的としたチャリティー名目で、短期滞在ビザで入国したフィリピン人女性を不法就労させていた疑いが強まり、静岡県警は週明けにも入管法違反（不法就労助長）容疑で強制捜査に乗り出す方針を固めた。
捜査関係者によると、元公設秘書は、チャリティーコンサートへの出演名目で来日したフィリピン人女性を会場に派遣する団体「未来チャリティー実行委員会」の事務局を務め、今年５月にＮＰＯ法人「ＭＩＲＡＩ」（静岡市葵区）に衣替えした際にもかかわった。
実行委員会は２００５年頃から、チャリティー活動と称し、フィリピン人女性を興行ビザではなく短期滞在ビザで入国させ、身元保証人となったうえ、運営にかかわる飲食店に派遣。
ダンスや歌を披露させたり接客させたりして、女性に報酬を支払っていた疑いがもたれている。
県警は９月末、ＮＰＯ法人が運営にかかわる浜松市南区の飲食店経営者を風営法違反（無許可営業）容疑で逮捕。
経営者は入管法違反容疑で再逮捕された。飲食店の売上金の一部は謝礼金などとして元公設秘書が受け取ったとみられる。
倉田議員自身は読売新聞の取材に、不法就労事件への関与を否定している。
名簿売買のフィリピン人再逮捕 振り込めグループに転売
2008/10/16 20:06 【共同通信】
架空の民事訴訟の取り下げを持ち掛ける手口の振り込め詐欺事件で、愛知など６県警合同捜査本部は１６日、詐欺グループが被害者らに送るダイレクトメールのもととなった名簿を売ったとして詐欺ほう助の疑いで、フィリピン国籍の埼玉県新座市野火止、ロゾン・ラドニ・カラタ被告（２９）＝同罪で起訴＝を再逮捕した。
愛知県警は同日までにカラタ容疑者が名簿を購入した東京都内の業者から多数のデータを押収。
名簿は種類ごとに年齢層や県別に整理されていた。
県警によると、名簿業者はネット上に流出した氏名や住所などの個人情報や、倒産企業の社員らが持ち込んだデータなどをもとに名簿を作成。
数千万件の個人情報を持っていたとみられる。
カラタ容疑者は１人分の個人情報を８円で購入し、詐欺グループに２５円で転売。
２００４年以降、約４００万人分を売買し約１億円を売り上げたという。
ドラッグ・トラップ事件関連は、フィリピンパブ ファンタジア別館にて。
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