2008年11月25日
偽装認知の危険あり
◆マカティ市の繁華街で邦人２人銃撃 フィリピンパブ ファンタジア別館
★Cutey �供｜� 由紀子CD試聴
去る４日に閣議決定、１８日には衆院を通過、参院での可決を待つばかりの「国籍法改正案」。新聞の社説、或は一部のメディア、そして２CH辺りでも反対意見が相次いでいる。
先日私も法務省に問い質した一件でもある。
新聞によると、
最高裁の違憲判決を受けた改正で与野党ともに異論はなく、臨時国会での成立を目指す。
最高裁は６月４日、結婚していないフィリピン人の母と日本人の父の間に生まれ、出生後に父親から認知された１０人の子が日本国籍を求めた訴訟の判決で、両親の結婚を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲と判断。
法務省が改正に向けて動いてきた。
と、日比関係がこの法改正のトリガーになったわけだ。
だが、この法案については、もっと慎重な議論が必要なことはいうまでもない。
法務省自体も、尻抜け・笊法への危惧は充分認識している。
にも関わらず、民主党も一応支持の意向を示しており、政局絡みで審議と採決の態度を保留している。
与野党とも、この重要な法案を政局に埋没させてしまっている。
この法案が手直しもなく通過すれば、間違いなく偽装認知が横行する。
悪徳業者やブローカー等々、ゴロツキどもが手薬煉引いて通過、施行を待っていることだろう。
数々の偽造商売が横行している上に、またひとつ「商品」が増えることになる。
こうした法案・法律は、確かに諸刃の剣であり、ベストなものは存在し得ない。
いかにマッチ・ベターなものにするかが重要なのだが、そうした論議が充分に行われた形跡は微塵もない。
そこが問題なのだ。
私が問題視しているのは次の２点。
１． 最高裁判決を踏まえ、０３年１月以降に届け出をしていた人はさかのぼって取得を認める。
２． 「偽装認知」による不正な国籍取得を防ぐため、うその届け出には罰則（１年以下の懲役か２０万円以下の罰金）を新設する。
法案そのものに遡及実施の要綱があること、そしてペナルティの新設もされるが極めて甘いものだ。
これでは歯止めや抑止の効果はないに等しい。
少子高齢化や単純労働受け入れ問題、更には移民受け入れ問題ともリンクするが、だからこそ慎重であるべきなのだ。
世界を見渡しても、移民政策には各国が惨憺たる苦労と苦悩を経験して来ている。
フランス、ドイツ、オランダ、そしてアメリカ。
どの国も移民政策に成功したとはとても言い難い。
増してや人種問題や民族問題には、ほとんど免疫を持たず、島国根性と称される閉鎖性をまだまだ色濃く残している日本。
更には、戸籍や国籍がプロダクツ化してしまう可能性が非常に高い法案。
これは改正などではなく、改悪に他ならない。
入管によるグレーゾーン、ブラック・ホールでもある個別裁量権の拡大や、警察を含め、不法・違法・脱法監視のための行政コスト増。
問題点は、本当はまだいくつもあるのだ。
本当に戸籍や国籍が必要な人々も大勢いるのは判る。
特に何の罪も咎もなく、不条理に戸籍や国籍が持てない理不尽さは解消しなければならない。
が、私にはそうした人々よりも、この法案を悪用しようとする輩の方が、圧倒的に多く存在すると思えてならない。
与党内にも慎重派が居ると聞くが、どうやらこの改悪法案、通過してしまいそうだ。
ここ数年の政治のリーダシップのなさ、どこかに脳みそを置き去りにしたのではないかとさへ思える無能ぶりに、日本の将来の暗澹さを思わずにいられない。
断っておくが、私は右でも左でも上でも下でもない。
物事をフラットに観、考えようと常に思っている。
読者の皆さんも、どさくさに紛れて通過してしまうこうした悪法には注意が必要だ。
一年以内には必ず行われる総選挙。
こうした悪法を作り、議会を通過させ、実施したのはどの政党なのか、中心として動いた議員は誰かを、よく観ておかなければならない。
我々にできるのは、それらの経過や結果を一票に反映させること。
或はそれ以前に、政治家や省庁に抗議する事だってできる。
ボトムからレジスタンスしないと、本当にこの国は危ない。
脱税容疑の弁護士がマニラで身柄確保され、近く強制送還される。
こんな連中が国籍法をも悪用することになるのだ。
ワンクリック!→
国籍法改正案／安易な手直しで禍根残すな
2008年11月23日 Sekai Nippo
国籍はその人が国家の一員としての身分や立場を明らかにする基本的な資格で、すべての生活の基盤となるものである。
それだけに国籍が曖昧あいまいに扱われることがあれば、人権が守られないばかりか、社会紊乱びんらんを招くもとになる。
その基本条件を定めた国籍法の一部改正案が衆議院で可決され、今国会で成立する見通しだが、そうした危惧きぐを払拭ふっしょくしているのか大いに疑問が残る。
軽過ぎる新たな罰則
国籍法改正案は未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ出生後に認知された子（婚外子）の日本国籍の取得要件から「父母の結婚」を外すもので、両親が結婚していなくても出生後に認知されれば届け出によって日本国籍が取得できる。
最高裁は今年六月、未婚の日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供十人が国籍確認を求めて起こした訴訟で、婚姻条件によって区別する国籍法は憲法違反との判断を下した。
改正案はそれを受けたもので、政府は違憲状態の早期解消が必要としている。
確かに、訴訟を起こした子供たちは日本国内で生活しており、国籍がないことで差別など不利益を受けていた。
そうした問題を解決する必要があるのは言うまでもないことだ。
だが、改正案で危惧されるのは偽装認知による国籍の不法取得が横行しないかという点だ。
認知は届け出だけで可能なため、国外の外国人女性が日本在留資格を得るために日本人男性に虚偽の認知をさせて子供に日本国籍を取得させる偽装認知やそれを扱う「闇ビジネス」が登場しかねない。
これまで不正入国の手段として偽装結婚があり、これには「五年以下の懲役または五十万円以下の罰金」（公正証書原本不実記載）を科すが、それでも後を絶たない。
改正案は新たな罰則としてこれより軽い「一年以下の懲役または二十万円以下の罰金」を設けている。
果たしてこれで抑止力になるのか疑問だ。
そもそも母親が外国人の婚外子の国籍については慎重を期すべきである。
母子関係は母親の胎内から産まれてくるので明確といえるが、父子関係は簡単には分からない。
それで出生時点で子供の国籍を確定させるという原則に立てば、子供は出生によって母親の国籍を取得するのが一般的だ。
国籍法は子供が親と同じ国籍を得るという単なる血統主義だけでなく、家族の結び付きや親子のつながりを重視してきた。
未婚でも生前認知（日本人の父）があれば国籍取得を認め、生後認知でも二十歳までに両親が結婚すれば取得できるとしたのは、子供の人権に配慮し、これによって父親が親権者として明確かつ父子関係が強固と判断するからだ。
関連法含め慎重審議を
それを最高裁判決があるとはいえ、届け出だけで認知・国籍を認めるのは安易過ぎる。
少なくとも認知を厳格化し、家族関係を明確にする必要がある。
それがなければ子供が国籍取得の道具に利用され人権を脅かしかねない。
将来に禍根を残さないよう国会は戸籍法など関連法令を含めて慎重に審議すべきだ。
国籍法と労基法、両改正案が衆院通過
2008年11月19日0時3分 朝日新聞
国籍法改正案と、労働基準法改正案の与野党修正案が１８日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。
母親が外国人で、結婚していない日本人の父親から出生後に認知された「婚外子」が日本国籍を取得できるようにする国籍法改正案は全会一致で可決。
時間外労働に対する賃金割増率を引き上げる労基法改正案は共産、社民両党が反対した。
参院はこの日、２次補正予算案をめぐる与野党の攻防で審議が止まったが、両改正案は民主党が採決を留保する法案の対象外のため、３０日までの会期内に参院で可決・成立する見通しだ。
国籍法改正案を閣議決定
2008年11月4日12時2分 朝日新聞
母親が外国人で、結婚していない日本人の父親から出生後に認知された「婚外子」が日本国籍を取得できるようにする国籍法改正案が４日、政府で閣議決定された。
今年６月にあった最高裁の違憲判決を受けた改正で与野党ともに異論はなく、臨時国会での成立を目指す。
最高裁は６月４日、結婚していないフィリピン人の母と日本人の父の間に生まれ、出生後に父親から認知された１０人の子が日本国籍を求めた訴訟の判決で、両親の結婚を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲と判断。
法務省が改正に向けて動いてきた。
改正により、両親が結婚しているかどうかに関係なく、出生後に認知された子供も出生前に認知された子供と同様、日本国籍の取得が認められる。
最高裁判決を踏まえ、０３年１月以降に届け出をしていた人はさかのぼって取得を認める。
「偽装認知」による不正な国籍取得を防ぐため、うその届け出には罰則（１年以下の懲役か２０万円以下の罰金）を新設する。
脱税容疑の弁護士、比で拘束 偽造旅券で入国、移送へ
2008年11月25日 00時47分 東京新聞
フィリピンの入国管理当局は２４日、約２億５０００万円の脱税容疑で逮捕状が出ている元大阪府議の弁護士、小川真澄容疑者（６４）を、偽造旅券で不法入国した疑いで同日拘束したと発表した。
入管当局によると、１週間前後で日本に移送される見通しという。
大阪地検特捜部は移送を受け、逮捕する方針。
小川容疑者は２４日午後、関西空港に向けてマニラを出発する予定だった。
入管当局は、日本側から小川容疑者が偽造旅券を所持しているとの情報を得て、行方を捜査。
マニラ中心部のホテルに滞在していた同容疑者を拘束した。
入管庁舎で取材に応じた小川容疑者は「脱税の意図はなかった。税務当局との見解の相違で、こちらの主張が受け入れられなかった」と説明。
他人名義の旅券を入手し国外逃亡したことについて「行方をくらませるため、やむを得なかった。帰国して当局に出頭するつもりだった」と話した。
大阪地検特捜部などの調べでは、小川容疑者は、ＪＲ大阪駅前のビル転売に絡み、約７億円の所得を隠し脱税した疑い。
ＩＴ関連会社代表の奥井宏太朗容疑者（３１）＝犯人隠避容疑で逮捕＝らから逃走資金を受け取り、今月１１日にマニラに逃亡、ホテルを転々としていた。
ドラッグ・トラップ事件関連は、フィリピンパブ ファンタジア別館にて。
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2008年11月23日 Sekai Nippo
国籍はその人が国家の一員としての身分や立場を明らかにする基本的な資格で、すべての生活の基盤となるものである。
それだけに国籍が曖昧あいまいに扱われることがあれば、人権が守られないばかりか、社会紊乱びんらんを招くもとになる。
その基本条件を定めた国籍法の一部改正案が衆議院で可決され、今国会で成立する見通しだが、そうした危惧きぐを払拭ふっしょくしているのか大いに疑問が残る。
軽過ぎる新たな罰則
国籍法改正案は未婚の日本人の父と外国人の母の間に生まれ出生後に認知された子（婚外子）の日本国籍の取得要件から「父母の結婚」を外すもので、両親が結婚していなくても出生後に認知されれば届け出によって日本国籍が取得できる。
最高裁は今年六月、未婚の日本人の父とフィリピン人の母の間に生まれた子供十人が国籍確認を求めて起こした訴訟で、婚姻条件によって区別する国籍法は憲法違反との判断を下した。
改正案はそれを受けたもので、政府は違憲状態の早期解消が必要としている。
確かに、訴訟を起こした子供たちは日本国内で生活しており、国籍がないことで差別など不利益を受けていた。
そうした問題を解決する必要があるのは言うまでもないことだ。
だが、改正案で危惧されるのは偽装認知による国籍の不法取得が横行しないかという点だ。
認知は届け出だけで可能なため、国外の外国人女性が日本在留資格を得るために日本人男性に虚偽の認知をさせて子供に日本国籍を取得させる偽装認知やそれを扱う「闇ビジネス」が登場しかねない。
これまで不正入国の手段として偽装結婚があり、これには「五年以下の懲役または五十万円以下の罰金」（公正証書原本不実記載）を科すが、それでも後を絶たない。
改正案は新たな罰則としてこれより軽い「一年以下の懲役または二十万円以下の罰金」を設けている。
果たしてこれで抑止力になるのか疑問だ。
そもそも母親が外国人の婚外子の国籍については慎重を期すべきである。
母子関係は母親の胎内から産まれてくるので明確といえるが、父子関係は簡単には分からない。
それで出生時点で子供の国籍を確定させるという原則に立てば、子供は出生によって母親の国籍を取得するのが一般的だ。
国籍法は子供が親と同じ国籍を得るという単なる血統主義だけでなく、家族の結び付きや親子のつながりを重視してきた。
未婚でも生前認知（日本人の父）があれば国籍取得を認め、生後認知でも二十歳までに両親が結婚すれば取得できるとしたのは、子供の人権に配慮し、これによって父親が親権者として明確かつ父子関係が強固と判断するからだ。
関連法含め慎重審議を
それを最高裁判決があるとはいえ、届け出だけで認知・国籍を認めるのは安易過ぎる。
少なくとも認知を厳格化し、家族関係を明確にする必要がある。
それがなければ子供が国籍取得の道具に利用され人権を脅かしかねない。
将来に禍根を残さないよう国会は戸籍法など関連法令を含めて慎重に審議すべきだ。
国籍法と労基法、両改正案が衆院通過
2008年11月19日0時3分 朝日新聞
国籍法改正案と、労働基準法改正案の与野党修正案が１８日、衆院本会議で可決され、参院に送られた。
母親が外国人で、結婚していない日本人の父親から出生後に認知された「婚外子」が日本国籍を取得できるようにする国籍法改正案は全会一致で可決。
時間外労働に対する賃金割増率を引き上げる労基法改正案は共産、社民両党が反対した。
参院はこの日、２次補正予算案をめぐる与野党の攻防で審議が止まったが、両改正案は民主党が採決を留保する法案の対象外のため、３０日までの会期内に参院で可決・成立する見通しだ。
国籍法改正案を閣議決定
2008年11月4日12時2分 朝日新聞
母親が外国人で、結婚していない日本人の父親から出生後に認知された「婚外子」が日本国籍を取得できるようにする国籍法改正案が４日、政府で閣議決定された。
今年６月にあった最高裁の違憲判決を受けた改正で与野党ともに異論はなく、臨時国会での成立を目指す。
最高裁は６月４日、結婚していないフィリピン人の母と日本人の父の間に生まれ、出生後に父親から認知された１０人の子が日本国籍を求めた訴訟の判決で、両親の結婚を国籍取得の要件とした国籍法の規定を違憲と判断。
法務省が改正に向けて動いてきた。
改正により、両親が結婚しているかどうかに関係なく、出生後に認知された子供も出生前に認知された子供と同様、日本国籍の取得が認められる。
最高裁判決を踏まえ、０３年１月以降に届け出をしていた人はさかのぼって取得を認める。
「偽装認知」による不正な国籍取得を防ぐため、うその届け出には罰則（１年以下の懲役か２０万円以下の罰金）を新設する。
脱税容疑の弁護士、比で拘束 偽造旅券で入国、移送へ
2008年11月25日 00時47分 東京新聞
フィリピンの入国管理当局は２４日、約２億５０００万円の脱税容疑で逮捕状が出ている元大阪府議の弁護士、小川真澄容疑者（６４）を、偽造旅券で不法入国した疑いで同日拘束したと発表した。
入管当局によると、１週間前後で日本に移送される見通しという。
大阪地検特捜部は移送を受け、逮捕する方針。
小川容疑者は２４日午後、関西空港に向けてマニラを出発する予定だった。
入管当局は、日本側から小川容疑者が偽造旅券を所持しているとの情報を得て、行方を捜査。
マニラ中心部のホテルに滞在していた同容疑者を拘束した。
入管庁舎で取材に応じた小川容疑者は「脱税の意図はなかった。税務当局との見解の相違で、こちらの主張が受け入れられなかった」と説明。
他人名義の旅券を入手し国外逃亡したことについて「行方をくらませるため、やむを得なかった。帰国して当局に出頭するつもりだった」と話した。
大阪地検特捜部などの調べでは、小川容疑者は、ＪＲ大阪駅前のビル転売に絡み、約７億円の所得を隠し脱税した疑い。
ＩＴ関連会社代表の奥井宏太朗容疑者（３１）＝犯人隠避容疑で逮捕＝らから逃走資金を受け取り、今月１１日にマニラに逃亡、ホテルを転々としていた。
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1. Posted by けん 2008年11月25日 10:33
国籍取得要件から父母の婚姻要件を除外。日本人の認知さえ有れば国籍が取得出来てしまう。公正なDNA鑑定やら日本人の責任能力の有無の鑑定も無しで・・・日本国籍を無制限に許すような恐ろしい法案だと思います。
2. Posted by たこべ 2008年11月26日 14:12
この法案には基本的には賛成です。
当然このまま施工される事は無いと思います。
政令や省令で、DNA鑑定は当然義務づけられなければならないと思っていますが。
当然このまま施工される事は無いと思います。
政令や省令で、DNA鑑定は当然義務づけられなければならないと思っていますが。
