2009年05月23日

検察審査会・裁判員制度

ニッポンテレビ

番宣 海外で日本のテレビを見る

新型インフルエンザが東京、神奈川、埼玉に。
フィリピンでも初の感染者が出たようだ。
厚労省や政府は「冷静な対応」を呼びかけてはいるが、何よりもドタバタしているのは誰の目にも明らか。
マスメディアのいい加減さも、この事例でよく分かる。
訳知り顔でコメントするコメンテータやキャスターも、各局で統一感がまるでない。
マスクひとつとっても、東京では一週間か10日前でさへマスクはどこも品切れ状態だった。
それが今も続いており、落ち着く気配もない。
オイル・ショックの時のトイレット・ペーパー、ティッシュ騒動を髣髴とさせる状況だ。
私のように、普段出歩かない人間には、ほとんど無縁な話だが、サラリーマンや学生、主婦にとっては不安だろう。
政府や自治体、マスメディアも、まるで感染列島の予行演習でもしているかのような感がある。
民主党の小沢秘書問題あたりから、特にマスメディアのバカさ加減がひと際目立つ。
これに振り回されている国民や視聴者は気の毒ではあるが、洗脳され切った頭ではいたし方ないのかもしれない。

裁判員制度もスタート。
これまで触れてこなかったが、私は個人的に反対の立場だ。
予算や補正予算を含め、自民政治がいかに無能で横暴なものかを象徴している制度のひとつだ。
ロクに情報公開もせず、ほぼ密室での論議に終始、反対意見に耳も貸さずに押し切った。
一事が万事、脳死政府のやることはこの程度だ。
年金、介護・看護・医療、天下り・・・etc。
そして世襲問題。
どれもこれもが尻抜け。
あちこちに綻びと逃げ道を用意した姑息なものばかり。
ごく一部の法案や制度決定を除けば、国民の目を欺くものばかりなのだ。
話を戻す。

私が問題視しているのは二点。
ひとつは自白偏重、供述書依存であることに、何の改善も見られないこと。
取調べの一部可視化を容認する方向らしいが、これは改悪だ。
完全可視化でなければ意味がないどころか、裁判員には弊害の方が大きい。
もうひとつは、公判前整理手続き。
これはもう言語道断だ。
検察と弁護士が密室で事前協議して実質的な審理をすすめ、公判では結局、裁判員は事前協議の結果を追認させられることになるだけなのだ。
推定無罪がタテマエのはずが、これでは初めから有罪ありきで、裁判員は量刑を多数決で決めるだけのマシンと化してしまう。
先日、ドラマでもこれを問題視したものが放送されていたが、実際には、ああして裁判官にモノをいえる裁判員が、果たしてどれだけいるだろうか。
共産党も社民党もこれに賛成したのだから呆れる。
こんな制度下で裁かれる被告の全部とは言わないが、一部には大いに気の毒だ。
もうひとつ加えるなら、性犯罪被害者に対する配慮がまったく成されていないこと。
「内緒」とはいいながら、裁判員候補者は漏れなく被害者の個人情報を手にしてしまう。
裁判は公開が原則であるため、傍聴者も含めてそうした情報を手に出来るし、こうしたブログを含め、ネットで公開してもお咎めは受けない。
勿論、裁判の中で公開された情報に限ったものではあるが、あまりにデリカシーがない。
こうした問題を置き去りにしたが故に、「裁判は2〜3日で終わる」などという話になる。
どうでもいい様な民事裁判でさへ、4〜5時間は当たり前。
調停に行き着くまでに数ヶ月。
判決まで持ち込めば一年から二年。
多少スピード・アップされたにせよ、裁判にはそれだけの時間がかかる。
それを殺人など凶悪事件の裁判に、たった数日などあり得ない。
多数決による量刑審議だからこそ、こんな話になるのだ。
実に問題点の多い制度を見切り発車させたわけだ。

一方で、これまで無機能状態だった検察審査会制度は多少機能し始めそうだ。
どう変わるのか、ホリエモンのブログに詳しく書かれているので、一部引用する。

ワンクリック!→人気ブログランキング バナー小 にほんブログ村 海外生活ブログ フィリピン情報へ





検察審査会「起訴相当」2回で起訴へ 議決に法的拘束力

実は5/21に施行される裁判員制度と同時に司法制度改革における重大な制度が施行される。
裁判員の話題にまぎれて、あまり注目されていないが、検察審査会の制度が変わるのだ。
検察審査会は戦後60年間維持されてきた制度で、裁判員と同様に国民から無作為に選ばれる。
実は裁判員制度と同じような形で地味にずっと維持されてきた制度なのだ。
なぜあまり注目されていなかったといえば、議決に実質的な効果が無かったからだ。
ご存知の通り、現状は特別公務員暴行陵辱罪など一部の例外を除き起訴権限は検察官が独占している。
そのため準司法的能力を検察は持つ。
すなわち起訴・不起訴(起訴猶予)を決められるという権限を持っているのだ。
これはある時には、本丸を落とすための司法取引に使われるし、権力者が起訴されないように便宜を図ることも出来る。
これを起訴便宜主義と言う。
しかし、検察官が起訴相当、あるいは不起訴相当と判断したものに異議を唱えることができる仕組みが検察審査会だ。
しかし、この制度は骨抜きだった。
2度起訴相当、あるいは不起訴相当の議決が出た場合、検察官は再捜査の上、再度判断を求められる。
が、自分達の判断が間違っていると認めたがる組織はあまりないだろう。
ほんの一部の例外を除き、検察官の判断が維持されるのが通例だった。
しかし、今回の司法制度改革で大きく変わり、二度不起訴相当、あるいは起訴相当の議決が出た場合、それに法的拘束力があるようになる。
つまり、起訴相当だった場合、かならず起訴をされることになる。
この場合、検察官でなく裁判所に指名された弁護士が捜査を引き継ぎ、起訴・公判を担当することになる。
大陪審とまではいかないが、戦後すぐGHQが米国流の司法制度を持ち込んだ際に、日本の法務官僚に骨抜きにされてしまった制度が60年たってやっと本来の能力を取り戻したとも言える。
が、一部のメディアを除き、この重要な改革を大きく報道しようとするところは無い。


というわけだ。
どうやら日本の未来は、とんでもない方向に行きそうだ。


検察審査会・裁判員制度で強まる役割 捜査、より慎重に

21日の裁判員制度スタートと同時に、市民が検察官の不起訴処分の是非を審査する検察審査会の役割も大きく変わる。
これまでは「起訴すべきだ(起訴相当)」と議決しても検察の判断を拘束できなかったが、今後は再度の議決が起訴の効力を持ち、刑事裁判が開かれる。
被害者らが「市民感覚を反映できる」と期待する一方、検察側には捜査への影響を懸念する声もある。
検察審査会は不起訴処分となった事件のうち、告訴・告発人や被害者らが審査を申し立てた事件などを非公開で審査する。
メンバーは、くじで選ばれた11人の市民。
不起訴が妥当と判断すれば「不起訴相当」、起訴すべきだとの意見が過半数(6人)の場合は「不起訴不当」、8人以上の場合は「起訴相当」を議決し、検察庁に議決書を送る。


ドラッグ・トラップ事件関連は、フィリピンパブ ファンタジア別館にて。

ワンクリック!→人気ブログランキング バナー小 にほんブログ村 海外生活ブログ フィリピン情報へ



ブログランキング下剋上! くだらないけど読んでね
人気BLOGランキング BS blog Ranking
ジャンル別人気
ブログランキングベスト100
Blog Freak
>会員登録フォーム
PPF会員登録について
フィリピン フィリピーナ フィリピンパブ関連BLOG RSSリーダー

トラックバックURL

この記事にコメントする

名前:
URL:
  情報を記憶: 評価: 顔   
 
 
 
Google page lank
PageRank
Podcastjuice



スタジオ・レジェンド関連LINK
海外で日本のテレビを見る

スタジオ・レジェンド[STUDIO LEGEND]〜フィリピン エンターテイメント配信〜

フィリピンを味わおう♪
お薦め

リチャージ式国際電話カードを使うことにより安くフィリピンまで電話出来ます。
固定電話から固定電話へ、1分21円!お勧めします。

ランキング
人気サイトランキング ネットラジオ・ランキング 人気ブログランキング にほんブログ村 海外生活ブログ フィリピン情報へ 人気ブログランキング【ブログの殿堂】
Profile
gocoo
江戸っ子 40代 多趣味な多角経営者



Blog times
QRコード
QRコード