2009年06月18日
脳死は人の死
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『本人の意思が不明な場合でも家族が同意すれば臓器提供できるとするA案では、小児を含むすべての年齢で臓器提供が可能となる。』
A案が衆院を通過した。
各メディアや報道も意外さを報じている。
報道されている通り、「個人の死生観」にかかわるとして党議拘束をかけなかった。
当ブログでも、フィリピンを中心に臓器売買問題も取り上げてきただけに、私なりにA〜D案を観て来た。
倫理観や医学的な面だけでなく、感情論が大きく作用する問題だけに、私自身の経験や体験とも照らして考えた。
結果、私もA案がシンプルで分かり易いと思う。
ドナー・カードが普及しない以上、こうでもしなければ他国での臓器移植は減るまい。
他国での臓器移植が禁止されるかもしれない現状で、この問題を12年間も放置してきた無責任さ。
その間に、フィリピンや中国での臓器売買や、アメリカなどでの高額請求が問題視されクローズ・アップされてきた。
そういう意味では、メディアが果たした影響力は小さくはない。
特にアメリカでの小児心臓移植においては、日本人に対してとんでもない高額請求をしている実態が明らかになった。
数千万は当たり前、1億、2億、果ては4億円のデポジットを請求した西海岸の大学病院も。
アメリカでの臓器不足も深刻で、自国の待機患者の不満解消が主な理由とされているが、もっともなことだ。
基本的人権を高らかに謳い上げている国ならば、衣食住をはじめ、生命の問題についても自国の問題は自国で解決することが基本だ。
自助が先にあってこその相互依存なのだ。
衆院は通過したものの、参院での議論は厳しいものになるだろう。
が、この問題はきっちり採決すべきだ。
年齢制限が外れ、カードの有無で臓器提供が左右されることもない。
そうではあっても、家族の同意が必要である点に配慮を感じ取れる。
本人の意思確認が取れずとも、愛する家族がその脳死を受け入れ難いなら同意しなければいい。
仮に参院で通過しても、これでそれだけ臓器提供が進むかは不透明ではあるが、少なくとも現状は打破できる。
政治的な駆け引きや政局などとは切り離して審議し、速やかな採決をしてもらいたい。
特に、昨日の党首討論で「コンクリートより人の命」と友愛を再度訴えかけた鳩山民主党議員たちは、無責任な棄権だけは避けるべきだ。
ワンクリック!→
「脳死は人の死」臓器移植法改正、A案が衆院通過
2009年6月18日13時24分 asahi.com
衆院は18日午後の本会議で、臓器移植法改正案を採決し、原則「脳死は人の死」とし、臓器提供の拡大をめざすA案を賛成多数で可決した。
残りのB、C、D各案は採決されないまま、廃案となった。
ただ、参院では、多数を占める民主党内に臓器移植の要件緩和に慎重な議員が多く、独自案提出の動きもある。
A案がそのまま成立するかどうかは不透明な情勢だ。
衆院議員は現在、欠員を除き478人。
採決は記名投票で行われ、欠席・棄権を除いたA案の投票総数は430(過半数216)、賛成263、反対167だった。
共産党は「採決は時期尚早」として本会議には出席するが採決は棄権する方針を決定。
自民、民主など他の主要政党は「個人の死生観」にかかわるとして党議拘束をかけずに採決に臨んだ。
97年に成立した現行法の改正案が採決されたのは初めて。
本人の意思が不明な場合でも家族が同意すれば臓器提供できるとするA案では、小児を含むすべての年齢で臓器提供が可能となる。
移植学会や患者団体も推しており、最も多くの支持を集めているとみられていたが、原則「脳死は人の死」とすることなどに抵抗感も根強く、過半数確保のメドは立っていないとされていた。
朝日新聞が5月に衆参両院の全議員を対象に行ったアンケートでも、7割近くが回答せず、回答者のなかでも「わからない・検討中」が2割超を占めるなど、多くの議員が態度を決めかねている様子が浮き彫りになった。
A案が可決された背景には、今国会で改正が実現しなければ、当分、改正の機運が遠のくとの議員心理が働いた可能性もある。
採決は国会提出順に、A、B、C、D各案の順で行われ、いずれかの案が投票総数の過半数の賛成を得た時点で、残りの案は採決されずに廃案になるルールだった。
より広範な支持を集めようと、折衷案としてつくられたD案も、採決されないまま廃案となった。
臓器移植A案「脳死は死」「家族承諾で」「何歳でも」
2009年6月18日13時32分 asahi.com
臓器移植法の改正A案は06年、脳死になった人からの臓器提供を増やすことを目指す自民党の中山太郎衆院議員らが提出した。
最大の特徴は、脳死を人の死とすることだ。
そうすることで、脳死になった時に臓器を提供しようと考えていたかどうかがはっきりしない人からも、家族の承諾で提供できるようにする。
現行法では、本人があらかじめ提供の意思を書面に示していなければ、脳死になったとしても、家族も医療機関も、提供の手続きを進められない。
つまり、人が脳死になっても、必ずしも死んだことにならないと整理している。
本人の意思が書面という確かな形で残されているかどうかがポイントだ。
現在の制度は、脳死をめぐる様々な立場の人たちが議論を重ねて一致点を見いだし、97年に制定された。
それだけ高いハードルを設けてある。
A案は、提供を拒む権利を認めるものの、死を巡る基本的な立ち位置を変える。
これまで脳死での臓器提供は年に10件前後だった。
本人の意思を確かめる手立てとして用意された意思表示カードが思うように普及せず、臓器提供が大きく増えなかったとされている。
昨年の内閣府世論調査では「脳死になったら臓器提供する」と記した人は約4%だった。
A案が参院でも支持を集めて成立すれば、カードがなくても臓器提供できるようになるので、提供件数が増えると、移植にかかわる医師らはみている。
ただ、衆院で「脳死を死とすることに社会的合意がない」といった反対意見が相次いだように、参院でも厳しい議論が予想される。
ドラッグ・トラップ事件関連は、フィリピンパブ ファンタジア別館にて。
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2009年6月18日13時24分 asahi.com
衆院は18日午後の本会議で、臓器移植法改正案を採決し、原則「脳死は人の死」とし、臓器提供の拡大をめざすA案を賛成多数で可決した。
残りのB、C、D各案は採決されないまま、廃案となった。
ただ、参院では、多数を占める民主党内に臓器移植の要件緩和に慎重な議員が多く、独自案提出の動きもある。
A案がそのまま成立するかどうかは不透明な情勢だ。
衆院議員は現在、欠員を除き478人。
採決は記名投票で行われ、欠席・棄権を除いたA案の投票総数は430(過半数216)、賛成263、反対167だった。
共産党は「採決は時期尚早」として本会議には出席するが採決は棄権する方針を決定。
自民、民主など他の主要政党は「個人の死生観」にかかわるとして党議拘束をかけずに採決に臨んだ。
97年に成立した現行法の改正案が採決されたのは初めて。
本人の意思が不明な場合でも家族が同意すれば臓器提供できるとするA案では、小児を含むすべての年齢で臓器提供が可能となる。
移植学会や患者団体も推しており、最も多くの支持を集めているとみられていたが、原則「脳死は人の死」とすることなどに抵抗感も根強く、過半数確保のメドは立っていないとされていた。
朝日新聞が5月に衆参両院の全議員を対象に行ったアンケートでも、7割近くが回答せず、回答者のなかでも「わからない・検討中」が2割超を占めるなど、多くの議員が態度を決めかねている様子が浮き彫りになった。
A案が可決された背景には、今国会で改正が実現しなければ、当分、改正の機運が遠のくとの議員心理が働いた可能性もある。
採決は国会提出順に、A、B、C、D各案の順で行われ、いずれかの案が投票総数の過半数の賛成を得た時点で、残りの案は採決されずに廃案になるルールだった。
より広範な支持を集めようと、折衷案としてつくられたD案も、採決されないまま廃案となった。
臓器移植A案「脳死は死」「家族承諾で」「何歳でも」
2009年6月18日13時32分 asahi.com
臓器移植法の改正A案は06年、脳死になった人からの臓器提供を増やすことを目指す自民党の中山太郎衆院議員らが提出した。
最大の特徴は、脳死を人の死とすることだ。
そうすることで、脳死になった時に臓器を提供しようと考えていたかどうかがはっきりしない人からも、家族の承諾で提供できるようにする。
現行法では、本人があらかじめ提供の意思を書面に示していなければ、脳死になったとしても、家族も医療機関も、提供の手続きを進められない。
つまり、人が脳死になっても、必ずしも死んだことにならないと整理している。
本人の意思が書面という確かな形で残されているかどうかがポイントだ。
現在の制度は、脳死をめぐる様々な立場の人たちが議論を重ねて一致点を見いだし、97年に制定された。
それだけ高いハードルを設けてある。
A案は、提供を拒む権利を認めるものの、死を巡る基本的な立ち位置を変える。
これまで脳死での臓器提供は年に10件前後だった。
本人の意思を確かめる手立てとして用意された意思表示カードが思うように普及せず、臓器提供が大きく増えなかったとされている。
昨年の内閣府世論調査では「脳死になったら臓器提供する」と記した人は約4%だった。
A案が参院でも支持を集めて成立すれば、カードがなくても臓器提供できるようになるので、提供件数が増えると、移植にかかわる医師らはみている。
ただ、衆院で「脳死を死とすることに社会的合意がない」といった反対意見が相次いだように、参院でも厳しい議論が予想される。
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