比看護師候補ら６人研修中に帰国

昨日の臨時国会代表質問、谷垣をはじめとする各質問に対する鳩ポッポの切り返しは、なかなか痛快だった。
もっとも、互いの揚げ足取りは、そう長続きするものでもあるまい。
ただ、来年の通常国会あたりまでは、自公政権の尻拭いに終始せざるを得ない現政権。
自民党は、質疑の内容を余程検討しないと、ことごとく跳ね返されることになるだろう。
多くの有権者の失笑を買うだけの国会審議など不必要だ。

これも自公政権、特に小泉の残した課題だが、
『看護師と介護福祉士の資格取得を目指して５月に来日したフィリピン人候補者２８３人のうち、６人が国内の施設で働き始める前の研修中に帰国していた』ようだ。
６人とも女性で、うち５人が看護師、１人は介護福祉士の候補者。
６〜８月にかけて「ホームシック」「家族の病気」などの理由で帰国したという。
なんとも理由がフィリピン人らしいのだが、これも想定内の出来事といっていい。
理由の大半は表向きのことで、実際にはハードルの高さを実感し、在日中に資格はとても取れないと判断したのだろう。
もしくは、イメージと実際の現場とのギャップといったところだ。
この制度の基本設計自体が、資格を取らせない、定着させないが前提ならこれもいい。
（個人的には、そうとしか思えない制度だ。）
しかし、『往復の旅費や研修費を含め、来日から語学研修までの費用は日本政府の負担であり、この間に帰国しても、候補者本人には負担を求めない取り決めとなっている。』
つまりは、資格取得者がまったく出ず、途中で投げ出して帰国しても、すべて国民の血税で賄われるのだ。
民主党政権の外交姿勢や取り組みが、まだ今ひとつ見えてこないので何ともいえないが、この問題も大きな課題のひとつだ。
アジア・ブロック云々をいうのであれば、当然東南アジアも含まれるわけで、漸く始まったＥＰＡも、ある程度は成果をあげてもらいたい。
残りの277人のうち、いったい何人が資格を取得し、且つ日本で長く働いてくれるだろうか。
数人も出れば良いところだと思うが、それではこの制度の意味がない。
また、仮に資格取得者が出たとしても、日本での滞在や就労資格だけを目的にされ、肝心の看護・介護の仕事からは早々に撤退では、これも無意味。
何度も書いてきていることだが、制度自体を早く見直すべきだ。
少なくとも、候補者の２〜３割は資格取得可能なものにしないと、極端な話、候補者そのものがいなくなる。
いなくはならないにしても、逆に数百人の候補者たちに３〜４年滞在され、資格も取れずに帰国されたのでは、それこそ血税を溝に捨てるようなものだ。

とにもかくにも、あらゆる問題が山積している日本。
かといって、手品のようにすべてがスピード解決するはずもない。
とはいへ、コンクリートから人へを標榜している民主党、こうした福祉問題は国民の関心も高い。
少なくとも、酒井法子の看護・介護士資格などという、安い裁判ドラマの台詞のような戯言と、このＥＰＡ問題が同じようなことになってしまわないよう願いたいものだ。

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