改人身売買対策、6月から施行

　

★人身売買対策、6月から施行＝興行主から暴力団排除−省令改正★

法務省は１３日、興行ビザで来日する外国人ダンサーや歌手らの雇い主から暴力団などを排除するための出入国管理・難民認定法の省令を改正した。
６月１日から施行する。劇場などの雇い主が外国人を安い報酬で働かせ、売春を強要するなどの人身売買行為を防止するのが目的だ。
改正された省令では、〈１〉過去５年間に暴力団関係者であったり、外国人の不法就労に携わった者がいる業者〈２〉過去３年間に、
国が定めた月額２０万円の最低額を下回る報酬しか支払わなかった業者――は、外国人との雇用契約を認めない。
また、業者が外国人と雇用契約する際、最低報酬額を下回らないことを契約書に明記させる。
一方で、国や地方自治体が主催する演劇や、短期間のコンサートなどに出演する外国人については、最低報酬などに関する審査基準を緩和する。

ここ一日二日、PPFメンバー登録とスタジオ・レジェンドへの入会が相次いでいる。
登録いただいた皆さん、ありがとうございます。
PPFはともかく、レジェンドは有料サイト。
始めた当初は、初の試みだっただけにマーケティング・リサーチもできず、若干冒険の感が強かったのだが、やっと定着してきた。
実際に今年に入ってからの入会者数は急増しており、SLRC　Studio Legend Radio Communicationsの開局が引き金になったようだ。
ねとらじ・支配人の独り言との相乗効果もあって、もうすぐ一周年を迎えるレジェンドの認知度も一気に定着して来ている。
WEBSTAR日本語版サイト、焼肉牛門のCMへのアクセスも順調な伸び。
特にWEBSTARの方は、開始以来予想外のアクセスを頂いており、皆さんの関心の高さに私も少々驚いている。
本当にありがたいことだ。
今やネット抜きのプロモーションや広告は有り得ない時代になった。
早くからブロードバンド時代を見越したサイト制作を心がけて来てはいたが、それが報われようとしている。
ネットの危険性ばかりがフォーカスされた時期もあったが、それでもネット通販やオークション、有料コンテンツのシェアは着実に伸び、今や巨大なマーケットになっている。

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業界団体が署名運動

来年二月中旬の法務省令改正で、どうやらPPもとどめを刺されそうだ。
昨日のマニラ新聞の一面に、デカデカとその記事が出ているのでご覧あれ。
タイトルの通り、業界団体も署名運動を始めたようだし、ネットでも一部その動きがあるが、遅きに失している。
記事を読めば分かるが、今年三月の省令改正では、興行ビザの発給要件を変えた、言わば対外向けの法改正だった。
今回の改正案は、国内向けだ。
招聘業者や出演店の経営者及び職員に対する、「失格要件」を設けてあり、排除対象となる。
細かい内容については、出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令の一部改正に関する意見募集にて。
要綱の詳細は、【別添法務省令案（要綱）】【ＰＤＦ】でご覧になれる。
いずれにしても、この改正案が通過すれば、間違いなく業界はお手上げだろう。

この辺りについては、ねとらじ・支配人の独り言で語ることにする。

夢を追って

久々の省令改正関係のニュースですが、マニラ新聞にこんな記事が出ました。

『夢を追って　芸能人入国制限の波紋　偽装結婚で就労
ＡＲＢでのビザ取得が不可能になり、業者から逃げ出して偽装結婚に走る芸能人も。
五百人以上の芸能人を抱える首都圏の派遣会社事務所。
掲示板には、日本への出発予定者や比国内で待機中の芸能人の顔写真が並んでいる。
その一角に「ミッシング（所在不明）」という区分けがあった。
横一列に並ぶ顔写真は数えて二十六人。
今年三月以降に会社の寮などから無断で姿を消し、音信不通になっている芸能人たちだ。』
（比国内で「ミッシング（所在不明）」になった芸能人たちの顔写真）

『労働雇用局、日本以外の比人芸能人就労先として新たに23カ国を挙げる』

偽装結婚やRWが増えるであろうことは、この話題がピークだった頃には、フィリピン関係のサイトやBLOGで
こぞって取り上げていたことでしたね。
今日から施工された都迷惑防止条例も、初日の都内全域一斉取り締まりで36人の逮捕者が出たようです。
風俗店にとっては、まさに死活問題になって来ましたが、次はどんな抜け道が登場するんでしょうか。
イタチごっこが延々と続きそうです。

結婚

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人身取引対策行動計画について

「旅券　航空会社にも確認義務」
1/21に始まる通常国会にて、また入管法改正案が提出されます。
密入国の監視強化が目的。
1/15日読売新聞夕刊一面から抜粋、UPしました。
フィリピンパブ ファンタジアのGUESTページを参照ください。

それにしても、フィリピンでの報道やマスコミの論調をよそに、政府並びに法務省は着々と手を打っています。
昨日、一昨日と、文春、朝日新聞のコラムをUPしましたが、フィリピン関連BLOGや掲示板でも様々な意見が交わされています。
しかし、ともすると今回の省令改正問題の一部である、「興行ビザの審査見直し」と「売買春」に耳目が集中しているように思います。
そこで、もう一度人身取引対策行動計画の素案をUPしておきます。
これだけ細かく提示されていることを、皆さんあまりご存じないと思います。
とかくフィリピンだけがクローズアップされているような感がありますが、この素案が国会を通過、実施されると外国人クラブなどを含め、
大半の風俗や水商売の息の根が止まります。
ファイルをご覧になると分かりますが、実に綿密に考えられている行動計画なわけです。
風俗産業に従事している『外国人女性』が売春を強要させられる被害を防ぐために風営法の改正をも視野に入れています。
当BLOGでも、昨年の12/23の記事に行動計画素案の主な項目を記載しましたが、実際には非常に細かくセグメントされているんですね。
分りやすくするために、今一度主な項目と、その付帯項目を記しておきます。
それをご覧の上、上記「人身取引対策行動計画」を読まれると理解が進むと思います。
これを読むと、いかにフィリピンサイドの陳情なり提案が、的を外しているかもよく分ります。
フィリピン関係者のみならず、ナイトビジネスや風俗店関係者、そして一般の方々にも論議が広がると良いのですが・・・。

主な項目と、その付帯項目は、「続きを読む」をクリックしてください。

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